米国、妊婦の査証発給を制限 「出産ツアー」抑制へ米首都ワシントンの国務省そばを歩く妊婦（2010年8月5日撮影、資料写真）。(c)Tim SLOAN / AFP 【1月24日 AFP】（更新）米国は23日、いわゆる「出産ツアー」目的で入国しようとする妊婦に対し、今後は短期滞在査証（ビザ）を発給しないと表明した。 規定変更は24日に発効する。ホワイトハウス（White House）は発表で、外国人が「米国で出産することで、子どもの米市民権を自動的かつ恒久的に確保するために」査証を利用していると指摘。「米市民権の健全性は守られなければならない」と表明した。 米国では憲法により、国内で生まれた人には自動的に国籍を付与する出生地主義が定められている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は移民の制限を優先政策の一つとして掲げており、出生地主義を廃止する構えを示していた。 出産ツアーをめぐっては昨年11月、香港の航空会社が米領サイパ
