総務省｜報道資料｜携帯ショップがない市町村におけるマイナンバーカード申請サポート事業の開始
日本郵便株式会社と委託契約を締結し、令和5年1月10日（火）から携帯電話ショップがない市町村に所在する郵便局において、マイナンバーカードの申請サポート事業を実施することとなりましたので、お知らせいたします。 令和4年7月から全国約8，000店舗の携帯電話ショップにおいて、マイナンバーカードの申請サポートに係る委託事業を実施中であるが、令和4年度末に向けてマイナンバーカードの申請機会をより多く確保する必要があるため、携帯電話ショップが所在していない市町村において、新たな申請サポート事業を実施し、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を強化する。 （1） 実施郵便局 携帯電話ショップがない市町村に所在する郵便局 約2，300局 （2） 申請サポート受付期間 令和5年1月10日（火）～令和5年3月下旬 （3） 申請サポート受付方法 ・QRコード付き交付申請書を持参した方への写真撮影等の申請サポ
マンガの著作権侵害・ポルノ・詐欺・偽情報のネットワークがGoogleからの広告費で収益を上げている実態が暴露される
多種多様な広告ビジネスを展開するGoogleですが、Googleがサポートする広告の中には著作権を侵害するサイトに掲載されるものや、フィッシング詐欺やポルノサイトに掲載されるものがあります。不適切なサイトがGoogleからの広告費で収益を上げている実態について、世界的なFacebook広告詐欺を暴露した実績のあるクレイグ・シルバーマン氏らが解説しました。 Inside Google’s Ad Display Network Black Box: Porn, Piracy, Fraud — ProPublica https://www.propublica.org/article/google-display-ads-piracy-porn-fraud 2021年末、右翼系サイトの「Conservative Beaver」が、FBIが新型コロナウイルスワクチンを開発したファイザーのCEOを詐
福島第一原発事故 構内作業で白血病など発症の2人を労災認定 | NHK
東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係
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