デザインだけじゃない、記載事項や暗号方式も変わる「次期個人番号カード」
デジタル庁で検討を進めている個人番号カード（マイナンバーカード）の新バージョン。券面記載事項と暗号方式の見直しなどが主な変更点。導入後も現行カードは利用でき、更新のタイミングで順次次期カードに切り替わる。 最初の個人番号カード（マイナンバーカード）が2016年1月に発行開始されてから8年がたち、国民の約7割が保有するまで普及した。オンライン／オフラインの両方で本人確認手段として使用できる個人番号カードは、個人情報に対する意識の変化や電子証明書の暗号に対する解読技術の向上に合わせた更新が必要になる。デジタル庁の「次期個人番号カードタスクフォース」で新版の検討を進めてきた。2024年3月には、その最終取りまとめを公開した。 最終取りまとめでは次期個人番号カードの主な変更点として、「券面表記内容とデザインの変更」「暗号方式の強化」「電子証明書有効期限の延長」「複数ある暗証番号の再編」などを示した
「COCOAではずいぶん苦しんだ」、楠デジタル庁統括官が語る国と地方のシステム改革
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
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