新型コロナウイルスの感染拡大で休業が要請されている風俗業界で働く女性たちの支援団体が、今月開設した相談窓口には「収入がゼロになり食事も十分にとれない」などと、深刻な窮状を訴える相談が相次いで寄せられています。支援団体は「世間から存在を隠すように暮らしている風俗業界の女性たちには支援が届きにくく、国はこうした女性たちにもっと目を向けるべきだ」と話しています。 支援団体によりますと窓口には27日までのおよそ３週間に、全国各地の性風俗店で働く63人から相談が寄せられ、その全員が「家賃が払えず食事も十分にとれない」などと、生活の困窮を訴えているということです。 中には「アパートの家賃が払えず、管理会社から立ち退きを求める訴えを起こされた」という深刻なケースもあり、連携して支援にあたる弁護士を紹介したということです。 また、相談のおよそ９割が「収入がゼロになった」と訴えていて、現金10万円の一律給付

栃木県は、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、症状が出たあとに利用したスポーツ施設について、県からの休業要請のあとも営業を続けていたことを明らかにしました。記者会見した福田知事は「要請のあとも営業を継続し、患者が確認されたのは誠に残念だ」と述べ改めて休業要請への協力を求めました。 栃木県によりますと、女性は大田原市内の会員制のスポーツ施設を症状が出た今月16日と21日に利用していたということです。 この２日間に施設を利用した人は延べ360人にのぼり、施設が利用者に健康状態の確認を行っているということです。 栃木県は会員制のため利用者が特定できているとして施設名は公表しませんでしたが、今月18日からの県による休業要請のあとも要請の対象としているスポーツ施設が営業を続けていたことを明らかにしました。 26日夜、記者会見した福田知事は「スポーツ施設が休業要請のあとも営業を継続し患