海外ビジネスは日本と異なる部分があるため、万が一の備えとして条件を満たせば活用できる支援事業について綴ってまいります。近年では、特許を取得される企業も多くなってきていおります。「もしも」に備えて覚えておきたい支援事業です。では、書いていきます! <1.概要> 近年、海外での電池企業による出願増加に伴い、新興国、海外での知的係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向しあります。特許庁では、これらのリスクに備えて全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が海外知財訴訟費保険に加入する際の掛金の一部を補助する事業となります。 <2.公募時期> ☑2019年7月1日~ ※予算内で随時採択 <3.補助率等> ☑補助率:掛金の1/2 ※2年目以降の更新の場合は、1/3 <4.対象者> ① 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員である中小企業。 ② 海外知財訴