富士通が子会社でインターネット接続業者（プロバイダー）の「ニフティ」を売却する検討に入ったことが１０日分かった。国内の人口減少などで成長が見込めないと判断したプロバイダー事業から撤退し、企業向けのＩＴシステム事業に経営資源を集中する。　富士通は１０日、ニフティに関して「さまざまな可能性を検討している」とのコメントを発表。入札実施を含めて売却先の選定方法を近く決定するとみられる。　ＮＥＣも子会社のＮＥＣビッグローブ（現ビッグローブ）を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）に売却しており、電機大手の事業見直しを背景にプロバイダーの再編が進みそうだ。　ニフティは１９８６年、富士通と大手商社の日商岩井（現双日）が共同で設立。電話回線を使うパソコン通信「ニフティサーブ」で一世を風靡した。２０１４年３月期の売上高は７２０億円、純利益は３０億円を見込んでいる。

４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、東京高裁は４日、ＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３１）＝威力業務妨害罪などで起訴、公判中＝の保釈を許可する決定をした。保釈保証金は１千万円。２月１８日に東京地裁が保釈請求を却下し、弁護側が同月２７日に東京高裁に抗告していた。

「約束が違うじゃないですか。ちょっと困るんですよね」。受話器から聞こえてきた怒りを含んだ声。数日前に取材した区役所の担当課長からの電話だとすぐに分かった。子供たちのイベント取材で「顔がわからないように撮影を」と頼まれたのに、うっかり忘れて顔が分かる写真を載せてしまったのだ。電話を受け顔から血の気が引いた。でも、なぜ、顔が写っていてはだめなのか。うかつにもそのときは聞きそびれたが、あとで知ったのは、ほほえましいイベント取材であっても、気を配らねばならないさまざまな事情があるということだった。（社会部　小川原咲）　いい写真を撮りたい　記者になって１カ月ほどたった５月。大阪市内の区役所で、地元の園児と小学生が参加して植物の苗を植えるイベントがあることをＨＰで知り、取材に行った。　その１週間前、植物園で撮影したバラとシャクヤクの写真が、構図を変えて何十枚も撮ったものの、ほとんど使いものにならず、先

リニア中央新幹線の４つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためＪＲ東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。　中間駅は、「神奈川県駅」（相模原市）が地下、「山梨県駅」（甲府市）、「長野県駅」（飯田市）、「岐阜県駅」（中津川市）が地上に設けられる。ＪＲ東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」（担当者）として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。　ＪＲ東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負

２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることになった。「アベノミクス」という経済政策に、五輪という追い風が吹く。あえて、「アベノリンピック」効果と呼ぼう。　≪見込める３つの五輪効果≫　東京都の試算では、経済効果は７年間で３兆円となっているが、適切に進めれば実際の効果ははるかに大きいと考える。言うまでもなく五輪に期待するのは、スポーツを通した感動であり、経済効果はあくまで一部だ。しかしこの追い風を最大限に活かし、本物の経済再生を実現する好機である。それには、（１）ハードの経済効果に加え、五輪がもたらす（２）ソフトパワー効果、新しいタイプの（３）「セーブフェイス」効果を、最大限活用することが求められる。　２０年は、財政健全化の目標年でもある。先の成長戦略で示されたＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）の主要項目にも、２０年を目標とするものが少なくない。ビジネス環境ラ

原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難

警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ関連資料がインターネット上に流出した事件で、資料に住所や電話番号などの個人情報が掲載された日本国内のイスラム教徒ら６人が容疑者不詳のまま行った地方公務員法（守秘義務）違反罪の告訴について、東京地検は１９日、「必要な捜査をしたが、容疑者を特定できなかった」として、嫌疑不十分で不起訴処分とした。　事件は平成２２年１０月に発覚し、警視庁が内部流出の可能性を示唆して偽計業務妨害容疑で捜査を続けている。イスラム教徒らは同１２月、「身内である警視庁の捜査には限界がある」として地検に地方公務員法違反罪で告訴しており、公訴時効（３年）が迫っていた。　告訴状によると、地方公務員である何者かが同１０月下旬、外事３課が作成し、管理する内部文書をファイル共有ソフト「ウィニー」を通じ、ネット上で不特定多数の人に閲覧させる状態にして、職務上知り得た秘密を漏らしたと主張し

「さっさと帰れ、警察呼ぶぞ」－このような言葉をいつか浴びることは覚悟していたつもりだった。しかし、記者になって、わずか１カ月で現実になるとは思わなかった。正しく伝えたいと思うことは警察を呼ばれることなのか。この日のことは誰のために記事を書くのかということを再認識するきっかっけになった。（神戸総局　竹内一紘）　「昨日の小学校に向かってくれ。保護者への説明会が行われているらしい」　６月１１日午後７時半ごろ、デスクから指示を受けた。向かう先は神戸市垂水区内の小学校。前日の１０日、神戸市教育委員会が「５年生の児童が、同級生からいじめを受けていた」と発表した学校だった。　車を運転して学校へ向かう道中、学校側の対応のことをずっと考えていた。学校が当初、今回の件について「いじめではない」と保護者に報告しながら、最終的に「いじめだった」と態度を一転させていたからだ。　学校に到着。しかし、会場に入ることを断

２８日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の金道俊国家観光総局長が今月中旬に中国陝西省西安を訪問し、中国の観光業者らに「朝鮮半島で戦争は絶対に起きない。安心して観光客をたくさん送ってほしい」と話していたと報じた。北京の消息筋の話としている。　北朝鮮は１１日に朝鮮戦争の休戦協定の白紙化を宣言し、連日のように米韓を威嚇し緊張を高めている。消息筋は「北朝鮮は韓国に対する威嚇で政治的には体制の引き締めを図りつつ、中国では戦争はないと言って経済的利益を得ようとしている」と指摘した。　同紙によると、西安と平壌を結ぶチャーター便は２０１１年に運航を開始。金総局長は観光客誘致のため西安を訪れたとみられる。（共同）

関西広域連合と、関西経済連合会など京阪神の６つの経済団体は１３日、関西エリアに首都中枢機能のバックアップ構造の構築を求める意見書を、政府や関係省庁に提出した。　意見書では、首都圏に首都中枢機能が一極集中していることから、非常事態発生時に機能麻痺に陥る可能性を指摘。　このような事態を避けるため、意見書では首相官邸の災害対策本部機能を代替えできる機能を関西に整備することを求め、候補地として大阪合同庁舎（大阪市中央区）を提案。　また、バックアップ機能構築のための法整備のほか、京都に京都御所があることから、皇族の方々に京都にお住まいいただくこと－などを求めた。　関西広域連合や関西の経済界はこれまで、関西への首都中枢機能のバックアップについて議論を重ねてきた。橋下vs嘉田vs井戸…参院兼職で関西広域連合で“内紛”

菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、ロシア空軍の戦闘機２機による７日の領空侵犯に関し「排他的主権を侵すものであり極めて遺憾だ。抗議するとともに、事実関係の確認を強く求めている」と、ロシア側を非難した。　７日が政府の定める「北方領土の日」だったこととの関連について「私どもからは申し上げないが、同じ日だったことは客観的事実であることに間違いない」と述べた。

インターネットオークション「ペニーオークション」をめぐり、手数料名目で現金をだまし取ったとして、京都府警は７日、詐欺容疑でオークションサイトの運営業者の男ら３人を逮捕した。ネット関連会社役員の男（３０）についても同日午後に再逮捕する方針。入札開始価格などは低額で参加しやすいが、落札できなくても入札のたびに手数料が必要になるなど、トラブルが相次いでいるペニーオークションの摘発は、全国初とみられる。　捜査関係者によると、逮捕された男３人は、ペニーオークションのサイトを複数運営していたが、サイトを不正に運用し、入札参加者から手数料名目で現金をだまし取っていたとみられる。　会社役員の男は、スマートフォンのアプリを装い、電話帳データを抜き取るウイルスを保管したとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）保管容疑で京都府警が１０月に逮捕していた。男は出会い系サイトの運営などにも携わっていたとみられている。　

国内資源開発各社で構成する石油鉱業連盟（石鉱連）は５日、世界の石油の確認埋蔵量を生産量で割った「可採年数」は４１．０年になるとの試算を公表した。前回５年前の調査の３７．６年から３．４年伸びた。年間生産量は３億バレル増の２９３億バレルとほぼ横ばいだったが、確認埋蔵量が８８０億バレル増の１兆２０１８億バレルに増えたため。　一方、天然ガスの可採年数は４６．８年で、前回の５０．７年から３．９年縮まった。世界で天然ガス需要が高まり、確認埋蔵量以上に生産量が増えたため。　調査は５年ごとに実施され、今回は６回目。２０１０年末時点のデータを集計した。　技術が進歩し「シェールガス」や「オイルサンド」といった新型資源の開発が、北米を中心に加速している。石鉱連の調査では、これらの新型資源を生産にカウントする一方、埋蔵量には含んでいない。このため、「試算は保守的で、実際の可採年数はさらに伸びるだろう」としている。

警察庁などのホームページ（ＨＰ）に１０月、自民党の安倍晋三総裁の殺害予告の脅迫メールが相次いだ事件で、同党のＨＰにも同月１～１７日に同様の書き込みが１５件あったことが６日、捜査関係者への取材でわかった。警察庁などのＨＰには同月３０～３１日に新たに８件の殺害予告があり、安倍総裁への殺害予告は計６５件に上っている。　また、殺害予告と同じサーバー経由で個人が開設しているブログにも「子供を殺してやる」などの書き込みが４件あったことが判明。警視庁捜査１課は同一犯とみて調べている。　同課は送信元を特定し、今月１日に２０代の男性と両親が使用していた５台のパソコン（ＰＣ）を押収。その後は殺害予告は届いていないという。ＰＣを使用していた３人は関与を否定しており、同課はＰＣがウイルスに感染し、遠隔操作されていた可能性もあるとみている。

２９日付のインド紙インディアン・エクスプレスによると、インド政府傘下の製図機関「サーベイ・オブ・インディア」が作製した英語版地図から、従来あった「日本海」の表記が消えた。　同紙は、日本がインド外務省に抗議したと報じたが、在インド日本大使館幹部は「韓国が求めている『東海』などの記載もないため、抗議はしていない」としている。　同紙などによると、サーベイ・オブ・インディアが数年前に作製したヒンディー語版には「日本海」と明記されていたが、最近の英語版にはこの海域が空白となっていた。　日本海の呼称をめぐっては、韓国などが「東海」と併記するよう求めているのに対し、日本政府は単独呼称を主張。日本大使館は「インド政府にも以前から同様の内容を説明している」としている。（共同）

週刊少年ジャンプに連載中の人気漫画「黒子のバスケ」の作者、藤巻忠俊さんが在籍していた東京都内の高校や大学で、藤巻さんを中傷する文書が見つかったことが１７日、警視庁への取材で分かった。脅迫容疑などで調べている。　警視庁によると、千代田区の上智大体育館で１２日、異臭のする液体が入った容器を学生が発見。容器には「藤巻忠俊が憎い」とワープロで書かれた紙が張ってあった。けが人はいなかった。　また、新宿区の戸山高校には、藤巻さんについて「気に入らない」と書かれた文書と粉末の入った封筒が届き、１６日に牛込署に届け出た。　黒子のバスケのパロディー漫画を出版する杉並区のプロダクションにも「パロディーをやめないと硫化水素がわくぞ」などと書かれた脅迫文と粉末が届いたという。