先日書いた重油流出に関する記事は、沢山の人に読んでいただいたようです。この記事を読んだ海上保安庁から、連絡があり、情報発信についての意見交換を行いました。良い機会だったので、海上保安庁の中の人にいろんな質問をしてみました。現状を理解する上で、重要な情報も得られたので、そちらについても紹介します。 情報公開について海上保安庁の担当者には、情報発信をとにかく早くやってほしいとお願いしておきました。なぜ、海上保安庁で持っている情報を発信しないのか質問したところ、「ネットではなく、紙ベースで発信している」とのことでした。この日、紙資料をいただいたのですが、公開されているものなので、ネットに上げても問題ないと言うことだったのでアップします。せっかく資料があるのだから、海上保安庁のサイトにアップして、海上保安庁のツイッターアカウントでどんどん拡散したら良いのに！ 2／5海保資料　国内の情報が少ないこと

オウム真理教の元信者で、都庁爆弾事件に使われた爆弾の原材料を運んだとして殺人幇助罪に問われ、東京高裁が無罪とした菊地直子さんについて、最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長、大谷直人裁判官、小池裕裁判官、木澤克之裁判官、山口厚裁判官）が検察側の上告を棄却した。これで無罪が確定する。妥当な結論であり、幾重にも推論や可能性を重ねて無理矢理有罪を導き出した一審判決を批判している点も適切と言えよう。 法廷での菊池被告　一審判決（杉山愼治裁判長、江美健一裁判官、戸塚絢子裁判官）は、いくつかの間接事実から彼女の認識を推測し、それを元に「（教団幹部であった井上嘉浩死刑囚らの活動が）人の殺傷が生じ得ることも想起することが可能である」と可能性を論じたかと思うと、それがいつのまにか前提事実として扱って、「人の殺傷を伴うことがあり得ると認識した」と新たな認識へと飛躍させるなど、刑事裁判の判断のあり方として非常に問題が

議論となった麻生発言　麻生副総理・財務相の発言が議論を呼んでいます。 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 出典:朝日デジタル この発言を受けて、インターネット上には、「常軌を逸する」「弁護の余地がない」などと批判の声が集まっているようです。 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 「武装難民」とは　ところで、この「武装難

2017年8月12日に生じたシャーロッツビルにおける衝突は、白人至上主義の問題が改めて世界的に注目される一件となりました。他方この事件をきっかけに、ネットでは白人至上主義者とその批判者の間で、個人の名前や住所などを特定してネットに晒す「doxing＝晒し」と呼ばれる行為が問題となっています。度々生じるdoxingはエスカレートしており、クラウドファンディングという形で特定者に報奨金が支払われる事態にまでなっています。 白人至上主義への批判　今回の一件で高まった白人至上主義への批判を受けて、彼らの姿が確認できる写真からdoxing（晒し）が行われ、多くの白人至上主義者の身元が特定されています。白人至上主義と特定されたある男性は、勤めていたカリフォルニア州のホットドッグ店を自発的に辞職しました（解雇されたとの報道もありますが、ワシントン・ポストの取材では自発的退職とホットドッグ店は答えています

2017年版の科学技術白書を読んでみると、ノーベル賞受賞で大隅さんが発した日本の科学研究への警鐘を政府は予想通り無視したと断ぜざるを得ません。その後の内外からの政策批判にも聞く耳を持たずメディアも同調です。科学技術白書は《特集　2016年ノーベル賞受賞、及び学術研究・基礎研究の振興に向けた我が国の取組》との大特集までして「素朴な疑問に根付いた知的好奇心」から発した大隅さんの仕事を研究関連データを跡付けて称賛、さらに「日本の基礎科学力の揺らぎを生じさせている危機的な課題」にまで踏み込みます。しかし、具体策として挙げられている政策は従来のままであり、それが科学技術白書自身が「トップ10％論文の順位で比較すると、この10年の間に、日本は４位から10位に低下している」と分析している危機の原因になっている問題に触れようとしません。 大隅さんの警鐘は昨年10月に第542回「ノーベル賞・大隅さんの警鐘は

安倍昭恵が「秘書」と呼ぶ内閣事務官による財務省の口利きが「公務」ではないなら、本来の「公務」はどのようなものか。 その疑問を解消すべく開示請求を試みた際、「ファイルはしているが、誰が作成したかどうかの特定が難しい」という理由で、「総理夫人の公務遂行補助活動の支援として行った公務に関して総理夫人付が２０１５年１１月に作成したすべての文書」とすることで、請求が受付られたことは 既報 した。 この時のやり取りで想像したのは、複数の夫人付の「公務」を入れた行政ファイルが存在しているということだった。 ところが、１カ月して「不開示決定」が来た。 理由は、「本件開示請求に係る行政文書を保有していないため（不存在）」となっていた。どういうことなのか。まずは担当課に電話で問い合わせた。以下Ｑは筆者、Ａは内務総務官室職員である。 Ｑ： 不存在の理由は、作成していないからなのかなんなのか、理由をお聞かせいただ

シーズンを迎えている花粉症。くしゃみやセキにお悩みの人も多いですよね。最近、ツイッターなどで「鼻の中に、ワセリンを塗ると症状が軽くなる」とにわかに話題になっています。 ワセリンは、原油を精製するときに出来る成分を原料に作られるゼリーで、保湿剤などに使われています。確かに花粉症は、鼻の粘膜などに花粉が付着して起きるわけですから、ゼリーを塗って花粉をシャットアウトしてしまえば効果がありそう。とはいえ、科学的な根拠はあるのでしょうか？そして本当に、効くのでしょうか？ 一般に推奨される「花粉症対策」とはまず、国内で一般的に推奨されている、自分でできる対策法（セルフケア）を探してみました。少し古い資料ですが、厚生労働省による花粉症のパンフレット（平成19年発行）の患者さんに推奨したいセルフケアの項には次のような記載があります。 【外出時】 ・防御具を装着し、眼・鼻をガードする ・ウールの服は避ける

又吉直樹さんの『火花』の発行部数が209万部に達したという。電車の広告ではいまだに「120万部突破」と書かれている。広告を差し替えるのが追いつかないほどの勢いで増刷がかかっているのだ。7月半ばの芥川賞受賞発表までは60万部強だったから、半月で100万部以上の増刷がかかったわけだ。 いま出版界は深刻な不況で、特に文学とノンフィクションのジャンルは本が売れないから、業界がこぞって『火花』ヒットさせようとしたのはよくわかる。特に芥川賞はこのところ、受賞が話題になることが多いから、今回も関係者はいろいろ考えたのだろう。その結果、予想をはるかに上回るベストセラーが誕生したわけだ。業界の多くの人がほっとしたし、これが起爆剤になって少しでも出版界が活性化すれば、と思ったことだろう。 でも、どうなんだろう。そのブームはいまや独り歩きしてしまっているし、こういう現象って本当に出版界にとって良いことなのだろう

大晦日にケルンで起きた集団性的暴行事件で、「容疑者のほぼ全員が外国出身者」と州当局が発表している。これを受けてドイツは年初から連日、大勢の移民をオーストリアに送還しているというし、難民のアパートが放火されているという報道もある。 ケルンでの事件は難民受け入れ反対派にとってはクリスマスとイースター(日本なら盆と正月)がいっぺんに来たような出来事だが、これは左派にとっては由々しき問題である。ガーディアン紙のDeborah Orrは「レフト」と「ハルマゲドン」を合わせた「レフタゲドン」という言葉でこの事態を表現している。 ああ何てこと。これはレフタゲドンだ。プログレッシヴなハートが大切に思う2つの事柄が互いに戦わされている。一方には、我々女性が自分のしたい格好をして自由にストリートを歩き回っても、性的に誘っているなどと見なされるべきではないという女性の権利。そしてもう一方には、女性や男性や子供た

さて、続きです。 再び、最初のフリップを見てみましょう。 BS11　報道ライブ21 INsideOUT　3月3日放送より対象は拡大されるこの「対象」についてです。 私は、対象は拡大されると指摘しました。 番組では、根拠を示す時間がありませんでしたが、根拠はいろいろあります。 この点、八代教授もご自身の意見として、今回の法案が対象にしている範囲は狭いとのご意見のようでした。 私が対象が拡大されると考える理由の第一は、 経団連が満足するはずがないと思うからです。 与党に対しとても強い政治的影響力をもつ経団連。 その２００５年のレポートがあります。 そこには次の記載があります。 当該年における年収の額が ４００万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること。 出典:ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言 そうです。 経団連の提言では年収４００万円以上の労働者が残業代ゼロの対象となっています

３月３日、ＢＳ１１の報道ライブ21 INsideOUTに出演しました。八代尚宏教授との討論形式の番組で、大変白熱した議論となりました。 これについては、渡辺輝人弁護士による番組宣伝（？）もあり、ちょっとした注目もありました。 渡辺弁護士の記事でも引用していますが、以下の記事をまずは読んでいただくといいかもしれません。 八代尚宏教授の記事 「残業代ゼロ」法案＝過労死法案の誤解を解く（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース それに対する私の記事 過労死を促進させる「残業代ゼロ」法案を「過労死防止法案」と呼ぶべきとする珍論について さて、テレビの議論は時間的制約もありますし、そもそもＢＳだったのであまり見てない人も多いかと思いますので、おさらいをしつつ、補足していきます。 「成果で報酬」という誤りまず、番組では、次の内容のフリップが出されました。 BS11　報道ライブ21 INsi

財務省のデータ解釈に異議あり教育界に激震が走った。財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出したからである。（47NEWS，ハフィントンポスト，TBS News） そしてその記事をみて、私はもう一つの驚きを覚えた。というのも、財務省はその根拠となる「いじめ」などの統計データを誤って理解し、「40人学級に戻すべき」と提案しているからである。私の理解では、財務省が示した数字からは、「35人学級を継続すべき」という結論しか得られない。 「35人学級を40人学級に戻すべき」財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出した。「少人数学級」は、教育界が長年訴え続けてきた最重要課題の一つである。全学年とまではいっていないものの、2011年度から小学校の1年生で35人学級が実現したばかりであった。 学級規模が小さくなるとき、その増えた学級分については教

「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方などについて、厚生労働省の労働政策審議会が検討する報告書案が明らかになった」。 本日の朝日新聞の記事の冒頭である。この冒頭の一文は、大変な誤報を含んでいる。 朝日新聞　「残業代ゼロ」対象者　年収、平均の3倍超 この文章を読めば、 「成果で賃金が決まるように、法律で定めるのか」 と誰しもが思うだろう。それ以外の解釈のしようがない文章だ。そのあとに「残業代ゼロ」の懸念が示されてはいるが、冒頭にこのように記述されていれば、「成果で賃金を決める法律」と「残業代ゼロ」がセットで制定されると思うのが、当然だろう。 朝日新聞だけではない。これまでに、新聞各社が同様の報道を繰り返してきた。 しかし、これは誤報なのだ。 政府は「成果で賃金を決める法律」を定めるわけではないし、今回の法改正で成果給を義務付けるような項目は何も盛り込まれていない。 また、「成果の中身」

昨日、警視庁（警視庁というのは国の組織ではなく、県警の東京都バージョンですよ）が、京都大学の熊野寮に家宅捜索に入った、という話がニュースになっています。 京大・熊野寮を捜索　警視庁公安部、公務執行妨害の疑い 東京・銀座でデモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕される事件があり、警視庁公安部は１３日午後、京都市の京都大学生寮「熊野寮」の家宅捜索を始めた。捜査関係者への取材でわかった。 出典:朝日新聞 筆者は「警視庁！？京都府警じゃないのか」という点でびっくりし、名神高速を警察の青いバスが列を作って上洛してくる様を想像したら「えらい遠いところからお越しになられましたな～」などと思い、滑稽さに笑いすらこみ上げてくるわけですが、傍目に見ても、この事態はちょっと尋常じゃないですよね。 捜索・差押えには要件があるそもそも、警察は好き勝手に他人の

主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして