総工費２５２０億円の新国立競技場の建設計画に７日、ゴーサインが出た。異例の巨額事業となるが、最優先されたのはコストよりも、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や東京五輪の招致で日本が世界に示した「国際公約」だった。財源も定まらぬままの見切り発車になった。 「異議なし」。東京都内のホテルであった日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議。出席した１２人の委員はＪＳＣ側が「目標工事費」として示した２５２０億円の計画を了承し、１時間あまりで終わった。 会議はスポーツや音楽関係の団体、２０年五輪の組織委員会、東京都などの代表者からなり、新国立競技場建設の事業主体のＪＳＣの諮問機関。日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、五輪招致で安倍晋三首相が「このスタジアムを造る」と発言したことに触れて「招致のシンボル。国際公約を守るのは重要」と指摘するなど、スポーツ界の重鎮からは計画推進を求める声が相次いだ。