熊本地震の現地対策本部長を交代した松本文明・内閣府副大臣が、熊本県庁で政府との調整を行っている際、テレビ会議で河野太郎防災相に対し、自分たちへの食事の差し入れを要請していたことを明らかにした。首相官邸で２０日夜、記者団に語った。 松本氏は、１６日の「本震」の後、政府と県を結ぶテレビ会議で河野氏に「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生（国会議員）に差し入れをお願いして欲しい」と要請。河野氏が手配し、熊本県関係の議員４人の事務所からおにぎりが届けられたという。本来は県側の要請と政府の対応を調整する場であるテレビ会議を使って、自身への差し入れを求めたことは批判を招きそうだ。 松本氏は屋外避難者をめぐって松本氏と蒲島郁夫知事の考えがすれ違う場面もあったという。蒲島知事は１６日の会見で、被災者が余震による建物倒壊を恐れて屋外に避難する中、松本氏から「なんで屋内（避難）じゃないの」と尋ねられ

自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が子育てに取り組みたいとして、来年の１～２カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。 宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を

香川県がつくった「うどんかるた」の「つ」の読み札「強いコシ　色白太目　まるで妻」に苦情が寄せられ、発売を延期していた問題で、県は２２日、かるたを当初の札のまま、２６日に発売すると発表した。停止していた特設ホームページからのデータの無償ダウンロードも２２日に再開した。 うどんかるたの読み札の句は全国から募集し、有識者による選定委員会が選んで１２日に公表した。１４日に「つ」の読み札について、県に電話で「良いイメージで受け取らない人もいるのでは」と指摘があり、県が１５日からの発売を延期し、委員会に再検討を依頼していた。 委員会は「うどんと妻を愛する気持ちをうどんの特長に込めた句で悪意はない」というこの句の作者の意図を確認。「作者の意図を尊重すべきだ」との意見が多く、読み札の差し替えは必要ないと委員５人の意見が一致したという。 ２２日の記者会見で安松延朗・県交流推進部長は「様々なご意見に耳を傾ける

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設で、二つの業者チームが提案した設計・施工案のうち、「木と緑のスタジアム」を主なコンセプトにしたＡ案が、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ、大東和美理事長）から政府に報告される見通しになった。２２日午前に開かれる関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪担当相）を経て、新しい競技場の姿が決定する。 ＪＳＣは公正な審議のためとして事業者名を明らかにしていないが、関係者によると、Ａ案は大成建設を中心に梓設計、建築家の隈研吾氏で構成するチームが提案した内容。屋根には鉄骨に木材を組み合わせ、「伝統的な和を創出する」としている。地上５階、地下２階建てで、スタンドは観客の見やすさを考慮した３層構造。高さは４９・２メートルと旧計画（実施設計段階）の７０メートルに比べて低く抑えた。総工費は約１４９０億円、完成は１９年１１月末。 ＪＳＣは１９日、

来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」

文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は１０月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

大坂夏の陣の慶長二〇（1615）年、豊臣方について戦った真田幸村と大助親子は武運つたなくこの世を去った。はるか後年、天保四（1833）年あたりに、彼らが登場する読み物「本朝盛衰記」が成立。物語の世界で真田親子は琉球を駆け巡ることになる。真田一族は二百年の時をかけて、江戸の人々の想像力を借りて再度の旗揚げを果たしたというわけだ。 そこからさらに二百年弱。現代の真田氏はアニメや映画、ドラマ、ライトノベルなどに登場。幸村は美男子になったり女体化したり猫になったりしている。江戸時代とは、かなりイメージが異なる。私は現代の娯楽文化には詳しくないが、赤くて元気、リーダーで軍師であれば幸村、ということになっているのだろう。 江戸時代と現代の真田一族の間を埋めるのが、明治大正時代の娯楽物語である。これらの創作物がなければ、今の真田一族の人気もなかったかもしれない。キャラクターとしての真田氏がはるばる渡って

拡大する 舛添要一・東京都知事（中央右）と五輪金メダリストの岩崎恭子さん（中央左）と記念写真に収まるボランティアたち＝６月１９日、東京都新宿区、竹花徹朗撮影 東京五輪に向けて、外国人観光客を案内するために生まれたボランティアチーム「おもてなし東京」。期待の若手デザイナーを起用した制服がネット上で「ダサい」と酷評されてしまった。なんで、そうなっちゃったのか。 「東京の誇りを担い、魅力を世界に発信してほしい」。６月１９日に都庁であったボランティアたちの出発式で、舛添要一知事は約４０人を笑顔で送り出した。知事が昨年韓国ソウルを訪れた際、赤い制服のボランティアが外国人の道案内をしているのを見たのが、きっかけだった。 東京の制服は白地のポロシャツ。青いベストとストライプのネクタイを着用しているように見えるが、実際はプリント。帽子の水玉のリボンは、日の丸のイメージ。ポロシャツは１６００枚、帽子とカバン

総工費２５２０億円の新国立競技場の建設計画に７日、ゴーサインが出た。異例の巨額事業となるが、最優先されたのはコストよりも、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や東京五輪の招致で日本が世界に示した「国際公約」だった。財源も定まらぬままの見切り発車になった。 「異議なし」。東京都内のホテルであった日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議。出席した１２人の委員はＪＳＣ側が「目標工事費」として示した２５２０億円の計画を了承し、１時間あまりで終わった。 会議はスポーツや音楽関係の団体、２０年五輪の組織委員会、東京都などの代表者からなり、新国立競技場建設の事業主体のＪＳＣの諮問機関。日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、五輪招致で安倍晋三首相が「このスタジアムを造る」と発言したことに触れて「招致のシンボル。国際公約を守るのは重要」と指摘するなど、スポーツ界の重鎮からは計画推進を求める声が相次いだ。

「ぶちくらせ！」。サッカーＪ２・ギラヴァンツ北九州のサポーターが応援で使っている言葉が賛否両論を巻き起こしている。サポーターは、「倒せ」という意味の方言で地元愛を込めていると主張する。だが、「北九州のイメージを悪くする」との声も寄せられる。Ｊ１昇格をめざすクラブは頭を悩ませている。 ６月１４日。ホームの本城陸上競技場（北九州市八幡西区）にロアッソ熊本を迎えての「九州ダービー」。 「ぶちくらーせ、ぶちくらーせ」 ギラヴァンツがチャンスを迎えると、小刻みな太鼓のリズムに合わせ、チームカラーの黄色一色に染まったスタンドで、サポーターの大合唱が始まった。 サポーターグループ「本満会」の染岡勇輝会長は「サッカーは勝負事。『倒せ』と応援してもおかしくないし、地元愛が選手にも伝わるはずだ」と話す。 しかし、同じ九州のロアッソのサポーターは「はじめ『撃ち殺せ』と聞こえてぞっとした」。 国立国語研究所の木部

電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス

小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に

■金融政策　私の視点　――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。　「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」　――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。　「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」　――量的緩和はどうい

沖縄県では全４選挙区で自民前職の候補が敗れた。１１月の知事選と同様の構図で、国による米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画に反対する４人がそろって当選を決めた。　沖縄４区では、無所属新顔の仲里利信氏（７７）が自民前職の西銘恒三郎氏（６０）を破り、初当選した。　元自民県議の重鎮。かつて西銘氏の後援会長だった。「辺野古容認」に転じた西銘氏に反旗を翻し、昨年から辺野古移設に反対する活動に加わった。１１月の知事選に勝った翁長雄志知事側から担ぎ出され、「二度とウチナー（沖縄）に戦争をできる体制は作らせない」と支持を拡大した。　普天間飛行場のある沖縄２区では社民前職の照屋寛徳氏（６９）が、移設予定地を抱える沖縄３区では生活前職の玉城デニー氏（５５）が早々に当選を決めた。

都内の私立幼稚園で今月、来年４月の入園の願書受け付けが一斉に始まった。少子化で幼稚園の定員は余っているのに、一部の園では徹夜の行列ができた。なぜなのか。■受け付け、「早い者勝ち」の園　１日午前４時すぎ、大田区の私立幼稚園。園庭には３０人余りが待っていた。入園を希望する保護者たちだ。園側が用意した屋根型のテントが張られているが、全員は入りきらない。ダウンジャケットなど防寒具を着込み、寝袋を用意する人も。小雨が降る中、夜明けを迎えた。願書の受け付け開始は午前１０時だ。　この幼稚園は預かり保育を実施することで人気が高い。願書を出した順に面接が始まり、その場で合否が決まる。事実上、早い者勝ちのため行列になる。　行列の先頭付近にいた３０代の男性は前日の午後６時すぎから並んだ。「会社帰りにのぞいたらすでに何人かいたので、そのまま並んだ。へとへとだが、これで３年間が決まるので仕方ない」　都私立幼稚園連合

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所が小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに対し、面談を打診していたことがわかった。代理人の三木秀夫弁護士が２８日、明らかにした。理研側は２８、２９日の実施を求めたが、小保方氏側は「急な話」として断り、まず書面でやり取りするよう求めたという。　三木弁護士によると、２７日昼に理研から面談の打診があった。小保方氏の主治医とも相談して面談は断り、質問事項を書面で求めて答えたうえで面談に応じたいと回答したという。　小保方氏は「同じ委員から質問を受けるのはつらい」と話していたという。三木弁護士は「小保方氏には、以前の面談で十分に説明ができず、つらい思いをしたという意識がある」と説明。「書面で質問を受けて、小保方氏からじっくり時間をかけて聞いて、間違いのない答えをしたい」と述べた。（福島慎吾）

■石破茂・自民党幹事長　もう憲法を改正しなければなりません。きちんとした独立国にふさわしい憲法、軍隊を規定し、異常事態を規定する、そういう憲法の改正にも我が党は取り組んでいく。それは決してうけることではない、人に手をたたいてもらえることでもない。でも人に手をたたいてもらえなくても、うけなくても国のためにやらなければならないことはきちんとする。真実を見極めるまじめさ、それを語る勇気、わかってもらえる真心。自民党はがんばる。　私たちは、他に比べればましでしょという支持率の高さに甘んじてはいけない。ほかの政党がどうのこうのというよりも、自民党が財政再建にしても、農政改革にしても、社会保障の改革にしても、集団的自衛権にしてもうけないけれど一生懸命やって、それで支持率が高いのが、私はあるべき支持率の高さだと思います。政治家がうけを狙ったら国がつぶれますから、私はそんなことはしません。（千葉県内でのイ

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。