「建設業に外国人を」 公明が提言へ NHKニュース公明党は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と３年間の滞在を認めることなどを政府に提言することになりました。 公明党は東日本大震災の復興事業や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設業の人手不足を補うための時限的な措置として提言案をまとめました。 それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設分野で３年間の実習を終えた外国人が、日本でさらに働くことを希望した場合、法務大臣が特別に「特定活動」に指定し、引き続き、最長で２年間の滞在を認めるとしています。 また、技能実習を終えて帰国した外国人の再入国は現在認められていませんが、建設業界から「即戦力として活用したい」という要望が出ていることから、建設分野に限って同じように「
