スリランカへの集団強制送還に対する会長声明｜東京弁護士会2016年11月18日 東京弁護士会 会長 小林 元治 ２０１６年９月２２日、国はスリランカ国籍の３０名をチャーター機によって本国に強制送還した。 法務省によると、今回送還された３０名のうち、２５名が難民認定申請をした者であり、そのうち２２名が難民不認定処分に対する異議申立の却下または棄却の告知をされてから２４時間以内に送還されたということである。難民不認定処分に対する異議申立を却下または棄却された者は、告知から６ヶ月以内に難民不認定処分取消訴訟を提起することができるが、今回送還された者は日本において裁判を受ける権利を奪われたことになる。すなわち今回の強制送還は、憲法第３２条の保障する裁判を受ける権利を侵害するものであった。 そして、送還された者は取消訴訟による司法審査を受けていないのであるから、今回の強制送還は難民として認定されるべき者を送還してしまった可能性も否定できない。難民条約第３
