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2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1%をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%で、合計で47.5%と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は
住宅ローン控除:上限額が世帯構成や住宅性能によって変わる 今回の税制改正の目玉は、住宅ローン控除の見直しだ。住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて住宅を買うと、入居から一定期間、年末のローン残高に応じた額が所得税などから控除されるというもの 2024年からの住宅ローン控除は、対象となる年末ローン残高の上限額が2023年までと同様、住宅の性能や入居年によって区分される。 住宅性能の区分は、次の4つに分けられる。 それぞれの上限額について、詳しく説明していこう。 住宅ローン控除率は一律0.7% 住宅ローン控除の控除率は一律0.7%。控除率とは年末ローン残高に対する控除額の割合のこと。仮に年末ローン残高が1000万円とすると、その額に0.7%をかけた7万円がその年の控除額ということになる。 住宅ローン控除の期間は、新築住宅か既存(中古)住宅かによって異なる また入居してからの控除期間は新築住宅が
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