「底本」を取り違えて翻訳し出版 本を絶版・回収に | NHKニュース
著作権の保護期間が終了したとして大手出版社、ＫＡＤＯＫＡＷＡが、ことし７月に翻訳、出版したアメリカ人作家の本が、別の会社が独占翻訳権を持っている改訂版を基にしたものと分かり、ＫＡＤＯＫＡＷＡはこの本を絶版にして回収しました。 しかし、この際に使った電子書籍版は１９３６年の版ではなく、その後、遺族によって加筆された改訂版で、日本では別の出版社が独占翻訳権を持っていることがわかったということです。このためＫＡＤＯＫＡＷＡは先月中旬、この本を絶版にし、回収を進めています。 ＫＡＤＯＫＡＷＡは「オリジナルの紙の本にあたらず、電子書籍を底本として使ったのが原因で、慎重さを欠いたとしかいいようがない。今後、このようなことが起きないよう十分に注意する」とコメントしています。
国連事務総長 温暖化防止のパリ協定「来月４日に発効」 | NHKニュース
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」について、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、５日中に発効の要件が整い、来月４日に協定が発効すると発表しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、５日声明を発表し、「協定はきょう、発効に必要なすべての要件を満たすことになり、来月４日に発効する」として、各国の速やかな批准によって協定が来月４日に発効することを明らかにしました。 国連では、フランスやドイツなどＥＵ＝ヨーロッパ連合の７か国が当初の予定を前倒しして批准書を提出するとしていることから、５日中に７２の国と地域が締約し、排出量の合計が５６．７５％に達すると見ています。 パリ協定をめぐっては、ことし９月に温室効果ガスの２大排出国のアメリカと中国が批准に踏み切ったことをきっかけに、ＥＵなどの各国も批准を急いだ経緯があり、来月モロッコで開かれる国連の地球温暖化対策の会議を前に、発効することにな
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
国連人権問題専門家 “ＪＫビジネス”などに対策を NHKニュース
日本における児童の性的搾取の現状や対策を調査するため初めて日本を訪れている国連の人権問題の専門家が、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」などの危険性を指摘し、包括的な対策を訴えました。 この中で、ブーアブキッキオ氏は、女子高生との交遊を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス」について、未成年に対する深刻な性的搾取となる可能性があると指摘したうえで、「日本ではこれがビジネスになっていて、社会が容認しているように見受けられる」と述べ、包括的な対策を訴えました。 また、オンライン上での児童ポルノの取締りでは、警察や民間団体が協力してブロッキングなどの対策をとっていると一定の評価をした一方、性的被害に遭った児童のケアは不十分だと指摘しました。そして、「ワンストップセンターなど、きちんと対応できる施設を増やすことや、被害児童に対する中長期的な支援態勢が欠かせない」と述べました。 ブーア
市役所職員 生活のため新聞配達し処分 NHKニュース
甲府市役所に勤務する５０代の課長補佐の男性が、およそ２０年間にわたり、生活費を稼ぐためとして新聞配達のアルバイトをしていたことが分かり、市はアルバイトを禁じた地方公務員法に違反するとして、この職員を減給の懲戒処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、甲府市農政課に勤務する５０代の課長補佐です。 甲府市によりますと、課長補佐は平成５年からことし３月までのおよそ２０年間にわたって、ほぼ毎日午前３時から６時まで新聞配達のアルバイトをし、年におよそ６０万円から１００万円を受け取っていたということです。 税務署から修正申告をするよう求められたことから市に報告したということで、市は公務員の兼業を禁じた地方公務員法に違反するとして、１７日、課長補佐を減給１０分の１、６か月の懲戒処分にしました。 課長補佐は「子どもの教育費や生活費に充てるため始め、悪いとは思いながらも続けてしまった」と話しているということで
順天堂大学病院に女性アスリート専門外来 NHKニュース
女性アスリートが、激しい練習で生理が止まるなど特有の問題を抱えて悩んでいる現状を受けて、東京の順天堂大学の付属病院は、ことし１０月から女性アスリートの専門外来を設けることになりました。 女性アスリートを巡っては、激しい練習や体重制限で生理が止まったり、生理のたびに強い痛みが出たりするなど、特有の問題を抱えて悩んでいるケースが少なくありません。 こうした選手に対しては、ドーピング違反にならない薬を処方するなど一般の患者とは違った配慮が必要ですが、専門的な医療機関がほとんどなく、大きな課題となっています。 こうしたなか、東京の順天堂大学の付属病院は、ことし１０月から女性アスリートの専門外来を設置し、婦人科や整形外科などの医師がスポーツ選手の特性を踏まえて診療に当たっていくことになりました。 専門外来は、東京と千葉にある２か所の病院に設けられ、診療や健康相談に応じるほか、試合に向けたコンディショ
NHK NEWS WEB “姿見えない子ども”に潜む危機
“姿見えない子ども”に潜む危機 8月13日 15時25分 小中学校に通うはずの年齢なのに、１年以上所在が分からない子どもが、ことし５月１日の時点で３９７人に上ることが文部科学省の調査で分かりました。 ことし神奈川県厚木市のアパートで、男の子が白骨化して見つかった事件。 男の子は一度も学校に通っていませんでした。 ７年以上前、５歳の時に父親に放置されていたことが分かりました。 所在の分からない子どもに潜む虐待のリスクが問題となっています。 社会部の松井裕子記者が解説します。 所在不明の子 約４００人 文部科学省は毎年行っている「学校基本調査」で、１年以上所在が分からない子どもについても調べています。 それによりますと、ことし５月１日時点で１年以上所在が分からない小学生は、全国で２５２人、中学生は１４５人で、合わせて３９７人いることが分かりました。 都道府県別に見ますと、最も多いの
日本女性の社会進出 米議会調査局が懸念示す NHKニュース
アメリカ議会調査局は、日本における女性の社会進出に関する報告書をまとめ、安倍内閣の政策に期待を示す一方、東京都議会で質問をした女性議員にやじが飛んだ問題などを取り上げ日本の政治文化や職場環境に懸念を示しました。 アメリカ議会調査局は、このほど日本における女性の社会進出について報告書をまとめました。 それによりますと、「日本経済を活性化させるため、男女間の格差を解消する改革が求められてきた」として、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にすることなどを目指す安倍内閣の政策に期待を示しています。 一方で、職場環境について、「長時間労働が慣習となっており、一般的に子育てとの両立が考慮されていない」と懸念を示しています。 また、東京都議会で質問をした女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題を取り上げ、「女性を見下す根深い政治文化を露呈した」と批判して
米・フィリピン 軍事協定締結で合意 NHKニュース
アメリカのオバマ大統領が２８日にフィリピンを訪れるのに合わせて、両政府は、アメリカ軍がかつて撤退したフィリピンに再び部隊を定期的に派遣し、基地を共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 日本と韓国に続き、東南アジアを訪れているオバマ大統領は、２８日、フィリピンのマニラでアキノ大統領と会談することにしています。 これに合わせて両政府は、軍事協力を拡大するため、２０年余り前にフィリピンから撤退したアメリカ軍を再び定期的に派遣し、基地を段階的に共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 共同使用する基地の対象には、南シナ海に面し、中国の艦船が活動を活発化させている海域にも近いルソン島西部のスービック地区などが検討されていて、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 ただフィリピンは、憲法で外国の軍隊の駐留を禁止してい
ヨハネ・パウロ２世 異例の早さで聖人に NHKニュース
バチカンでは、生前、敬けんな信仰を貫いた人をカトリック教会の最高の位である「聖人」とする式典が行われ、東ヨーロッパの民主化を後押しした法王としても知られるヨハネ・パウロ２世が、死去から９年という異例の早さで聖人に列せられました。 バチカンのサンピエトロ広場では、２７日、大勢のカトリック信者が集まるなか、ローマ法王のフランシスコ法王と前法王のベネディクト１６世が参加し、生前、敬けんな信仰を貫いた人をカトリック教会で最高の位である「聖人」とする式典が行われました。 この中でフランシスコ法王は、「ヨハネ２３世とヨハネ・パウロ２世を『聖人』とすることを宣言する」と述べ、２人の元法王を同時に「聖人」と認めました。 「聖人」となるには、通常、死後、２つの奇跡を起こしたことが認定される必要があり、このうち、ヨハネ・パウロ２世は、フランスの修道女と中米コスタリカの女性を重い病から回復させたことが奇跡と認め
インパール作戦から７０年 現地で式典 NHKニュース
第２次世界大戦中、最も過酷な戦いの一つといわれた旧日本軍によるインド北東部での「インパール作戦」から、ことしで７０年になるのに合わせて現地で式典が開かれました。 第２次世界大戦中の１９４４年、旧日本軍がインド北東部の攻略を目指した「インパール作戦」では、インド国内だけで３万人の日本兵が死亡し、東南アジアでの旧日本軍の劣勢を決定づけるものとなりました。 この戦いからことしで７０年になるのに合わせて、２３日、戦争の歴史を記録に残す活動をしている地元の住民グループがインパールで式典を開きました。 式典には日本の八木毅駐インド大使も出席し、「第２次世界大戦中の最も過酷な戦いの一つを私たちは忘れてはならない」と述べるとともに、戦没者の慰霊碑などを地元の人たちが長い間大切に管理してきたことに感謝の意を表しました。 式典を主催した住民グループは、これから６月下旬にかけてインド北東部のかつての激戦地を回っ
Ｊ１レッズ戦で「差別的」横断幕 NHKニュース
サッカーＪ１の浦和レッズは、８日にホームの試合が行われた埼玉スタジアムに、差別的と解釈されかねない横断幕が掲げられたとして、「事実確認のうえ、適切な対応に取り組んでいく」という声明を発表しました。 浦和レッズによりますと、８日、サガン鳥栖とのホーム開幕戦が行われた埼玉スタジアムの観客席入り口付近に、アルファベットで「ジャパニーズオンリー」と書かれた横断幕と日本の国旗が掲げられていました。 横断幕は、「日本人以外はお断り」という差別的と解釈されかねないとして、クラブのスタッフなどが取り外したということです。 レッズは、誰が、いつ、どのような意図で掲げたのかがわからないとしたうえで、「差別的な発言・行為は断じて許されるものではないと考えています。今回の出来事については、事実確認のうえ適切な対応に取り組んでいきます」という声明を出しました。
米紙社説に事実と異なると抗議 NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズが、「安倍総理大臣は南京大虐殺は起きなかったと主張している」などとする社説を掲載したことについて、事実と異なるとして抗議したことを明らかにしました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月２日付けの電子版で、「安倍総理大臣とほかの国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」などとする社説を掲載しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「日本政府の基本的な立場は、『１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員への殺害や略奪行為があったことは否定できない』というもので、安倍政権も全く同じ見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「安倍総理大臣は記事のようなことを言っておらず、政府見解とも異なることが掲載されたので、『社説には著しい事実誤認が含まれている』と指摘し、抗議・反論
障害者グループホーム開設への住民の反対相次ぐ NHKニュース
国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去５年間に全国で少なくとも５８件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。 ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去５年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも５８件に上ることが分かりました。 また、精神障害がある人と知的障害がある人の２つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて６０件の反対運動が起きていることが分かりました。 このうち家族会の調査では、反対運動を受
アン・ジュングン記念館完成で抗議 NHKニュース
伊藤博文元総理大臣を暗殺したアン・ジュングンの記念館が中国のハルビン駅に完成したことについて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、東京にある中国と韓国の大使館の公使に対し「日本にとっての犯罪者をたたえることは受け入れられない」と抗議しました。 韓国外務省は１９日、日本の初代総理大臣で韓国の初代統監を務めた伊藤博文を暗殺した、韓国の独立運動家、アン・ジュングンの記念館が中国東北部のハルビン駅に完成したと発表しました。 これについて外務省の伊原アジア大洋州局長は１９日、東京にある中国と韓国の大使館の公使に対し「アン・ジュングンは、日本にとって犯罪者であり、彼をたたえる記念館を造ったことは受け入れられない」と電話で抗議しました。 そのうえで伊原局長は、「東アジア地域の平和と安定のために、日本と中国、韓国の協力が必要となっているなかで、こうした記念館が造られることは遺憾だ」と伝えました。
高離職率企業 残業１７０時間も NHKニュース
“若者の使い捨て”が疑われる企業や事業所の調査は、いわゆる“ブラック企業”の問題が指摘されるなか厚生労働省が初めて行い、明らかになった具体的な事例の一部を公表しました。 調査対象は大学を卒業して就職した若者が３年以内に辞める割合、「離職率」が平均の、およそ３０％よりかなり高い企業や、過去に法律違反があった事業所などから、当初、４０００か所をリストアップするとしていました。 ところが、ことし８月に集中的な調査を行うことを発表して以降、長時間労働を強いられているといった情報が相次いで寄せられたということで対象は５０００か所を超えることになりました。 この中には、従業員数１０人以下の小規模な事業所から３００人以上の企業まで含まれているということです。 業種別では▽製造業が最も多く１５０１か所、▽運輸交通業が５７４か所▽飲食業や宿泊業などの接客娯楽業が３８１か所▽教育・研究業が１４７か所などとなっ
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
「日本名強制」の訴え退ける NHKニュース
在日韓国人の男性が、職場で日本名の使用を強制されたと主張して建設業者などに賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は「業者に、在日韓国人のアイデンティティを侵害する意図はなかった」などと指摘して、１審に続いて訴えを退けました。 兵庫県尼崎市の在日韓国人、キム・インマンさん（５３）は、日雇い労働者だった４年前、ビルの解体工事の現場で大阪市内の建設業者に日本名を使うことを強制され精神的な苦痛を受けたと主張して業者や国に１００万円の賠償を求めていました。 １審の大阪地方裁判所は「業者側に日本名を強制する理由はなかった」として訴えを退けていました。 ２６日の２審の判決で、大阪高等裁判所の林圭介裁判長は「不法行為となるのは、悪意をもって、ことさらに日本名を強制したような場合だが、業者に、在日韓国人のアイデンティティを侵害する意図はなかった」などと指摘して、１審に続いて訴えを退けました。 判決について原告の
特定秘密保護法案 委員会で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で、与党側から質疑を打ち切る動議を提出され、採決が行われた結果、自民・公明両党やみんなの党の賛成多数で可決されました。
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韓国も防空識別圏拡大を決定 NHKニュース