主張/税務相談停止命令/納税者の権利守る制度確立を所得税法等の改定が３月末の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」(命令制度）が盛り込まれた改定税理士法も含まれています。命令制度創設は、暮らしを壊し大軍拡を推進する２０２３年度予算や、中小事業者に負担を強いる１０月からのインボイス導入と軌を一にした法改悪です。日本共産党は改定に反対しました。 悪用許さない論戦と運動 命令制度は、税務相談を停止させる権限を財務相に与え、停止命令を出すかどうかを調べる質問検査権を国税庁・税務署に与えます。違反した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科され、命令の内容がインターネット上で３年間公開されます。 財務相や国税庁長官は広範で過大な裁量権を持つことになります。課税庁側が恣意（しい）的に介入し、その権限を乱用して納税者同士の相談活動を取り締まるために悪用されることがあっては
