日経グローカル地方議会の役割を体系化した議会基本条例に、ほぼ必ず盛り込まれる議会事務局の体制強化。 議会図書室の充実はその一環だが、議員の調査研究や政策立案支援に向け図書室の機能強化に取り組む議会がある一方、 財政難などを理由に単なる書庫として放置している例も多い。日本経済新聞社産業地域研究所が都道府県、 政令市、政令市を除く県庁所在市（新宿区含む）の議会を対象に、議会図書室の運営についてアンケート調査を実施したところ、 蔵書や人材など体制面で、県庁所在市が大きく出遅れている実態が分かった。 一方、都道府県、政令市も、レファレンス（文献を用いる調査）機能の強化や、公立図書館および各分野の専門図書館との連携など運営改善の余地は大きい。
