日本IBMが4000億円の「申告漏れ」を指摘された。自社株買いと、連結納税制度を組み合わせた“節税”。業界では知られた手法だけに、IBMだけで終わりそうにない。 3月18日、4000億円という数字が新聞紙面に躍った。日本IBMが東京国税局の税務調査を受け4000億円という前代未聞の「申告漏れ」を指摘されたというのだ。 事実関係を整理するとこうなる。（1）米IBMは2002年に「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」という持ち株会社を設置。米IBMが持つすべての日本IBM株をこの持ち株会社に売却した。（2）日本IBMは持ち株会社から自己株を3回に分けて購入、つまり自社株買いした。 周知の税務上“マジック” 自社株買いによって、株の売り手である持ち株会社には、「みなし配当」と「譲渡損」が発生するが、税務上はみなし配当は課税の対象とならず、一方、譲渡損は税務上の赤字となるという税務の特

2010年04月01日00:00 カテゴリ冗談 亀井郵政担当相、「国債の郵貯引き受け」へ ゆうちょ銀行の預金受け入れ限度額が2000万円に引き上げられたことに関連して、その意図がさまざまな憶測を呼んでいるが、亀井静香郵政担当相は昨夜、国会決議によって国債を日本郵政に引き受けさせる規定を郵政改革法に盛り込むことを記者団に明かした。これは事実上の「国債の郵貯引き受け」といえ、さまざまな波紋を呼びそうだ。 現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。 この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難に