www.さとなお.com（さなメモ）: 長崎市長の「長崎市平和宣言」が素晴らしいので、備忘録的に全文を
昨日は長崎原爆の日。 田上富久長崎市長の「長崎市平和宣言」が素晴らしいので、備忘録的に全文を書いておく。ニュースサイトはすぐリンクが切れるので。 被爆者の平均年齢は78歳。 今の若い世代は、被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代だ。 そして、いまの50〜70代（若者たちの親世代）は、彼らと被爆者をつなげることができる最後の世代。 急がないといけない。 ６８年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄（すさ）まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃虚となり、２４万人の市民のうち１５万人が傷つき、そのうち７万４千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、６８年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。 このむごい兵器をつくったのは人間です
news - 「原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に」って検算してみた? : 404 Blog Not Found
2012年09月04日10:00 カテゴリNews news - 「原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に」って検算してみた? これ、数字慣れしている人なら一目でおかしいことに気づく。 原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に - MSN産経ニュース 政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。単純な算数の問題をまず解いてみよう。 たかし君の遊興費は月1万円です。うちコンプガチャに2000円投じています。しかしコンプガチャが規制されたのでたかし君は代わりにパチンコをはじめるといったら、おかんがこう言いました。J( 'ｰ`)し「たかし、コンプガチャを
ソフトウェア・エンジニアから見た原発事故
私はこれまでこのブログで、今回の原発事故が「想定外の津波によって起こされた天災」ではなく、「本来想定すべき天災に対する対処を先送りして来たことによる人災」であったこと、そして、形だけの津波対策や地震対策をしたところで、「規制機関が電力業界と癒着して利権構造を作っている」という根本的・構造的な問題を抱えている限りは、同じような事故が必ずまた起こることを指摘してきた。 こんな私の指摘に対しては、「原子力の専門家でもない、シアトルに住むソフトウェア・エンジニアの戯言（たわごと）に過ぎない」と言う指摘もしばしばいただいたが、エンジニアに不可欠な「システマティックにものを見る能力」のある人であれば、原子力の専門家でなくとも、これぐらいのことは言える。 別の言い方をすれば、事故に関して公開されている限られた情報だけで、その根本の原因がどこにあったのか、そして、このまま原発を再稼働することがどのくらい危
news - まずは脱「忘」原発を : 404 Blog Not Found
2012年05月08日18:00 カテゴリNewsSciTech news - まずは脱「忘」原発を 止まった。 北海道電力、泊原発3号機が定期検査入り - 家電Watch 5日、北海道電力の泊原子力発電所3号機(91万2千kW)が定期検査に入り、午後11時頃に運転を停止した。これにより、日本国内の商業原子力発電所は、1970年以来42年ぶりにすべて停止した いつも通りに。 いつも通りに止めなかったのは、浜岡だけ。残りは予定通り。全部止まっているのは、「予定通り再稼働しなかった」だけ。保坂区長が冷静に指摘する通り。 5月5日、「全原発運転停止」から「脱原発依存」に方向転換を - 保坂展人のどこどこ日記 今日、5月5日、子どもの日に日本列島に存在する50基全ての原発の運転が止まる。42年ぶりの全原発停止は、世論が求め、政府の方針によって実現したプロセスではない。それどころか、再稼働にこだわり
私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
メルトダウンする言葉 - 内田樹の研究室
神戸大学都市安全研究センター主催、岩田健太郎さんがコーディネイターをつとめる「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が日曜にあった。 参加者は岩田健太郎（神戸大学都市安全研究センター、神戸大学医学部教授）、上杉隆(ジャーナリスト)、藏本一也（神戸大学大学院経営学研究科准教授）、鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）と私。 チャリティ・シンポジウムなので、そこで発生するあれこれの収益は被災地に寄付される。 上杉さんの名前は茂木さんのツイッターでよくお見かけするが、私は初対面。記者クラブの閉鎖性と日本の既存メディアの退嬰性を徹底的に批判している独立系ジャーナリストである。 藏本先生はビジネスにおけるリスク・マネジメントの専門家。 私はいったい何の専門家として呼ばれたのか、よくわからない。 「どうしていいかわからないときに、どうしていいかわかるための能力開発」の専門家と
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
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