国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 ３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ

【北京共同】中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団（山東省）が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。 報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。

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鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／

中国で生活し日々QR決済を利用しているのですが、日本での報道やSNSでの反応を見る限り、日本ではQR決済が正しく理解されていないと感じます。おかしいと思うたびに はてブやTwitterで訂正を試みていたのですが、きりがないので1つ文章を書いてみることにしました。 最初にお断りしておきますが、私はQR決済関連のシステム構築経験がある訳でも内部事情に通じている訳でもありません。中国在住の1利用者の立場で推測も交えて書いています。もし私の理解が誤っている部分がありましたらご指摘いただければ幸いです。 中国で普及しているQR決済方法はAlipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)ですが、私が使ったことがあるのはWeChat Payだけですので、特に断らない限り以下はWeChat Payに限った話になります。 QR決済って何？ FeliCaの方がよいのでは？ どうやって送金するの？ 友人に

元ＡＫＢ４８で女優の島崎遥香（２５）が１６日、自身のツイッターを更新。電車の優先席に座る会社員に「何で平気で座ってられるんだろう」と苦言を呈し、反響を呼んでいる。 【写真】元同僚がインスタにアップしたビキニ姿 島崎は「お爺ちゃんが子供に席を譲ってあげてるのに優先席に座ってる会社員の人たちは何で平気で座ってられるんだろう」とツイート。続けて「韓国は素敵だったな～健康な若者はみんな立ってた　優先席はガラガラでした」と振り返り、「色んな国へ旅して素敵なところを沢山吸収したいな」とつづった。 さらに「妊婦さんが座れないのも悲しい現実だよね　生理痛が酷い方とかも　もっともっと暮らしやすい国になって一人一人の思いやりが増えたらいいね！」と訴えた。 そしてフォロワーから「あとは見えない病気の人もね」とのリプライが寄せられると、「本当にそう思います。マタニティマークみたいにバッチなんて付けたくないしね！と

経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基

カトオX @ktsn0 ひろゆき（@hiroyuki_ni ）氏が「若者が選挙に行けば政治が変わると言ってる人は全て嘘つき。2〜30代の投票率が100%になっても40代以上が40%投票するだけで同数。40代以上の投票率は常に50%近い。これは僕の考えとかじゃなくて単に事実」と言っていたので調べたらマジだったのでご査収ください。 pic.twitter.com/RKkp4hEuAH 2019-07-16 11:25:48 カトオX @ktsn0 とはいえ、選挙は若者vs高齢者の戦いではなく政党の戦いですし、40代以上でも若者の未来を考えて投票に行く人もいますので、若者は投票に行ってもいいんじゃないかなと思います。一番無駄なのはTwitterで政権批判を繰り返し、クソリプバトルをすることです。意見は選挙箱へどうぞ。 2019-07-16 12:25:25 カトオX @ktsn0 「若者よ、選挙

7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。

シリアで武装組織に拘束され、去年、解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省が今月、パスポートを再発行しないと通知したことが分かりました。安田さんは「憲法に保障された基本的人権を制限するものだ」として、不服審査を請求する意向を示しました。 安田さんは拘束中にパスポートを奪われたことから、ことし１月、再発行の申請をしましたが、今月、外務省からパスポートを発給しないという通知を受け取ったということです。 その理由について通知書には「安田さんがトルコから入国禁止の措置を受けたため、旅券法でパスポートの発給の制限の対象となる」といった内容が書かれていたということです。 これに対し、安田さんはＮＨＫの取材に対してトルコへの渡航は計画していないとしたうえで「トルコの入国禁止措置を理由に世界のどこにも行けなくなるというのは、憲法に保障された基本的人権を著しく制限するものだ」と述べ、外務省