シャープがマスク生産、政府要請受け まず1日15万枚 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。シャープは三重工場（三重県多気町）でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル
麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 | 毎日新聞
閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…
deepthroat on Twitter: "コロナウイルス感染拡大で、無関係にも関わらずメキシコ・コロナビールのブランドイメージが悪化で販売が低迷、メーカーの株価が急落との報道。https://t.co/eILTF3eFiU"
コロナウイルス感染拡大で、無関係にも関わらずメキシコ・コロナビールのブランドイメージが悪化で販売が低迷、メーカーの株価が急落との報道。https://t.co/eILTF3eFiU
「休校は実情踏まえ柔軟に対応を」文科相 新型ウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。これについて安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で「今回の要請は法的拘束力を有するものではなく、最終的な判断は学校を設置する地方自治体や学校法人などで行われるものだ。それぞれの地域や学校で事情が違うわけで、基本的な考え方としてお示しした。各学校や地域で柔軟に判断いただきたいと考えている」と述べました。 また、萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「この状況を乗り越えるため、この１、２週間は極めて重要な時期だと判断した。臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってよいと考えている」と述べ、休校の期間などは、地域や学校の実情を踏まえ、柔軟に対応してもらいた
国の公共工事を一時中止 国交相表明、3月15日まで - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、赤羽一嘉国土交通相は28日、閣議後の記者会見で、国直轄の公共工事について3月15日まで一時中止すると発表した。受注業者に意
トイレットペーパー買い占め相次ぐ 新型肺炎の影響巡りデマ 熊本で - 毎日新聞
トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」＝熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝（とものり）副店長（45）は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足
臨時休校要請 政府 具体的対応策の検討 早急に進める方針 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対
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名古屋・河村市長「柔軟に考えたらどうか」 一転して卒業式「中止」から実施へ | 毎日新聞
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