東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
宣伝効果どころか「悪目立ち」も コロナ五輪に困惑する協賛企業
東京都などとともに東京五輪・パラリンピックを支えているのは協賛金を出している企業だ。平時なら宣伝効果が期待できたが、コロナ禍で「利権集団扱い」に一変してしまった。前例のない大会は、国だけでなく企業にとっても大きな「賭け」となっている。 1都3県で無観客となった東京五輪。それでも羽田空港や成田空港には海外の選手団が続々と入国している。選手らは空港到着から、合宿地や競技場への移動などで行動範囲を限定し、外部と接触を絶つ「バブル方式」で行動する。ホストタウンとなる地方自治体や宿泊施設、交通機関などの関係者は感染症対策に奔走する。そんな前例なき五輪を支える集団に、大会オフィシャルパートナーである旅行会社JTBの社員が最大1000人も参加することは、あまり知られていない。 数十カ所の市町村で、ホテルと各国オリンピック委員会や選手チームとの間に入って調整し、宿泊や移動で選手を管理するノウハウを伝授する
ホテルのキャンセル「どっと一気に」 無観客決定に困惑：朝日新聞デジタル
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【速報】五輪組織委「この3週間のコロナ悪化は想定外」／パートナー企業に謝罪 | 探査報道メディアTansaの報道
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加藤官房長官、緊急事態宣言下の東京五輪「成功のためには国民の協力も必要」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
五輪 東京 神奈川 埼玉 千葉の全会場で無観客開催へ | NHKニュース
東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、4回目の緊急事態宣言が出されることが決まったことなどを受けて、東京オリンピックは東京、神奈川、埼玉、千葉、1都3県のすべての会場で観客を入れずに開催されることになりました。 東京オリンピックは、開幕が2週間後に迫るなかで競技会場の大部分が無観客になるという極めて異例の事態となりました。 東京オリンピックの観客の扱いをめぐっては、大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は先月、国内の観客について会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 しかし、その後、都内の感染者の増加に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、8日夜、改めて5者による会談が開かれました。 この中で人流を抑えより厳しい措置を取るとして
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ワクチンを打ったのでLANケーブルを肛門に差してみたんだがネットにつながらない