東京電力は７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋内から８日午後にも、放射性物質が外部へ放出される可能性があると発表した。 原子炉建屋内で人が本格的な作業を始めるのに先立ち、原子炉建屋の二重扉を開放するため。東電は発電所周辺の放射線量の監視を強化する。 東電によると、原子炉建屋とタービン建屋の間にある二重扉自体は今も開いており、タービン建屋内に設置した浄化装置に原子炉建屋から配管で空気を引き込んで、浮遊する放射性物質を除去している。ただ、二重扉はタービン建屋側に作った小部屋で覆っているため、両方の建屋は事実上は仕切られていた。 しかし、５日に始めた浄化で原子炉建屋内の放射性物質濃度が下がり、作業を本格化させるめどがついた。そのため、東電は８日午後にも小部屋を取り払い、扉を開放することを決めた。

全原発廃止訴え１万人がデモ 5月7日 20時27分 菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したなか、東京の都心では１万人余りの市民が集まり、浜岡原発だけでなく、すべての原発の停止や廃止を求めてデモ行進を行いました。 デモ行進は原発反対の運動を行っている市民団体が呼びかけ、主催者によりますと、インターネットで知ったという家族連れや学生など１万人余りが首都圏をはじめ、各地から集まりました。東京・渋谷の代々木公園をスタートした参加者たちは、「原発はいらない」といった呼びかけのほか、６日の運転停止要請を受けて「浜岡だけでなく、ほかの原発も止めよう」などと声を上げながらＪＲ原宿駅や渋谷駅周辺を行進しました。デモ行進に初めて参加したという３０代の会社員の男性は、「福島第一原発の事故で改めて原発の怖さを知り、何か自分にできることをしたいと思って参加しました。時間はかかっても原発をすべて止

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、米軍によるビンラディン容疑者殺害について「正義が達成され、とても安心している」と声明を出したことについて、職員から批判の声が上がっている。 　ある男性職員は「国際人権法に照らして適法かどうか不明の段階で喜ぶのは、国際法を尊重すべき国連のリーダーとしては不適切だ」と指摘した。ある女性職員は「正義が達成された」のくだりに驚いたという。「正義が達成されるためには、人道に対する罪の容疑者として国際刑事裁判所で裁かれるべきだった」。別の女性職員は潘氏が今年末で任期満了を迎えることに触れ、「再選するために政治的影響力の強い米国を批判できないのだろう」と語った。 　国連人権理事会で超法規的な処刑問題を担当するクリストフ・ヘインズ特別報告者は６日声明を出し、対テロ戦闘で「殺傷力の行使は最後の手段として許される場合がある」としながら、「今回の作戦で（殺害以外に）容疑者

文部科学省は７日、福島県内の中学校１校の校庭で、放射線量が基準の毎時３．８マイクロシーベルトを再び超えたと発表した。屋外活動が制限される。基準を超え、校庭の表土を除去した小学校２校では基準を下回り、活動制限が解除されることになった。 　一方、除去後に処分先が決まらず、校庭に盛られている７施設の土の周辺では、最大毎時６．１２マイクロシーベルトが計測された。 　県内５６の校庭の放射線量を６〜７日、調べた。福島市の渡利中学校は先月２９日に基準を下回り解除されたが、再び３．９マイクロシーベルトと上回った。制限が続いていた伊達市の２校は、小国小学校０．８マイクロシーベルト（前回４．５）、富成小学校０．７マイクロシーベルト（同３．８）に大幅に減った。表土を取り除いた影響とみられる。 　文科省は８日、校庭の土の上下を入れ替える方法などの効果を探るため、福島市内で調査をする。（佐藤久恵）