10月2日、「ユニティー出発」(「出発」と書いて「たびだち」と読む)という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ(ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である)。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感
パン職人が怒りの閉店「子どもを守らない政府や行政、業界に抗議」〜東京・西荻窪の廣瀬満雄さん DAILY NOBORDER 12月30日(火)13時53分配信 「抗議の閉店」。パン職人は苦渋の決断をした。子ども達を被曝から守るために─。福島第一原発事故以降、「ベクレルフリー」を掲げてきた東京・西荻窪のパン店「リスドォル・ミツ」が30日夕、閉店する。子どもたちを逃がさず「食べて応援」「福島は安全」ばかりを強調する国や行政。ベクレル検査もせずに料理を提供する外食産業…。経営者の廣瀬満雄さん(63)は、「店を閉じれば売名行為にもならない。今後もますます脱原発・脱被曝の声をあげていきますよ」と力を込める。 【つきまとった「売名行為」の中傷】 「政府、行政のやり方が尋常ではないですよ。実に酷い」 閉店を控えた忙しい最中、廣瀬さんは吐き出すように怒りを口にした。 「チェルノブイリ基準でいけば、事
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