辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことについて「ばかばかしい」と発言した在沖米海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉が、自身のフェイスブックで沖縄の基地の現状について事実と異なる意見や、在沖米海兵隊が公式に示していない見解を流布していたことが１１日分かった。 さらに大尉はジョン・ミッチェル記者に宛てたメールの中で、昨年１２月の米海兵隊少佐のひき逃げ事件について「男性のバイクが少佐の車にぶつかってきた」と現場から逃走した少佐を擁護するような発言もしていた。 自身のフェイスブックで、大尉は沖縄に全国の米軍専用施設の７４％が集中していることについて「正確ではない。沖縄には（日本全国の）２３％の米軍施設しかない」と日本政府や県などと異なる見解を示した。 オスプレイの飛行回数（離着陸・通過）が２４機態勢に増えた配備２年目に約１・６４倍に増えたとする宜野湾市の調査に対し「計算機

県平和祈念資料館は１１日、本年度に日系米国人の沖縄戦体験の聞き取り調査結果をまとめたパネル展「日系二世が見た戦中、戦後」を那覇空港２階のイベントホールで始めた。１５日までで、入場は無料。

陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う与那国町住民投票は、１８日に始まる期日前投票まで１週間を切った。町選挙管理委員会は中学生４１人や永住外国人を含む住民投票資格者名簿１２８４人を確定。配備推進・反対の両派とも新しい住民グループを立ち上げ、誘致の利点や不利益をまとめたビラを各家庭に配布。

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弁護士らが虐待などで家庭で暮らせない１０代後半の避難所開所へ 衣食住の提供、就学などの支援で自立を促す 児童相談所を出た後、行き場のない１８、１９歳も対象に

中国政府は今年、福島第一原発の事故で凍結した新規の原発建設を本格化させる構えだ。５年で発電能力を約３倍に増やし、世界第２位のフランスに迫る計画。膨らむエネルギー需要と環境対策という課題を抱える習近平（シーチンピン）指導部は、「エネルギー生産と消費の革命」を掲げ、原発大国化に大きくカジを切ろうとしている。 中国・北京から南東に約６００キロ。１月、黄海に突き出す山東半島の先に広がる造成地で巨大なクレーンが林立していた。石島湾の原発建設現場の守衛は「福島の事故で止まっていた工事が、やっと動き出した」。 石島湾では、高効率で安全性も高いとされる「第４世代」の高温ガス炉の世界初の実証炉が着工しているほか、実用炉では最先端の「第３世代」の原発も数基、建造する計画がある。 中国のエネルギー政策を統括する国家発展改革委員会は昨年１１月、石島湾などで計６基の新規原発の建設許可を国務院常務委員会に申請。