アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄防衛局が、すべての作業を中止するよう求めた沖縄県の翁長知事の指示に対し執行停止を申し立てたことについて、翁長知事は、２７日、「不適法で却下すべきであり、適法であっても速やかに棄却すべきだ」とする意見書を農林水産省に送ったことを明らかにしました。 これについて、翁長知事は、２７日、記者会見し、「法律で、国自体が不服申し立てを行うことが予定されておらず、沖縄防衛局は申請人としての性質を持たない」などとしたうえで、「申し立ては不適法で却下すべきであり、適法であっても執行停止の要件を欠如するもので、速やかに棄却すべきだ」とする意見書を送ったことを明らかにしました。 そのうえで、翁長知事は、あらゆる手法を駆使して移設計画を阻止する考えを、改めて強調しました。 翁長知事は、今月３０日までとしている期限までに、沖縄防衛局が、名護市辺野古沖でのすべての作業を中止

「日米両政府に対して、新基地建設計画に伴う作業の中止を求めます」と国内外の３１の非政府組織を代表し、「FoE　Japan」、「ラムサール・ネットワーク日本」「日本自然保護協会」「グリーンピース・ジャパン」「美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会」が３月２５日に緊急声明を発表した。 「辺野古は生物多様性のホットスポットだ」とその価値を語ったのはラムサール・ネットワーク日本の花輪伸一さん（写真右から２番目）だ。自然環境への影響を回避するための環境影響評価の手続は行われたが、それ以前に調査と称して環境を破壊し、情報を後出しをするなど問題ありの手続だったと述べた。「公有水面埋立法４条では国土利用の適正と合理的であることを求めているが、こんなところに基地を作るのが、国土の適正適正か、合理的か」と問いかけた。 「沖縄には基地より世界自然遺産が相応しい」と自然保護協会の安部真理子さん（写真中央）は