4月から暮らしに関する制度が変わる。年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施される。直近の物価・賃金上昇率が2．3％増だったのに対して、年金は0．9％増にとどまる。毎月の支給額は増えるものの、物価などの伸びに追い付かず実質的に年金の価値は目減りするため、高齢者は生活への影響をじわりと感じることになりそうだ。 食品の値上げも相次ぐ。大手乳業各社は国内酪農家から買い取る生乳の価格上昇などを受け、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げる。牛乳であれば店頭価格は1リットル入りで5〜10円程度上乗せされる可能性がある。この他、原材料価格の上昇と円安を背景にコーヒー、ウイスキー、食用油、ケチャップなどが値上げされる。 軽自動車税も増税。4月以降に購入した新車が対象で、自家用乗用車の場合、現在の年7200円から1．5倍の年1万8

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。翁長雄志知事は２７日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。 防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。 県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。理由に、（1）県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外（2）制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。その上で「日