４月６日（月）、今日はJさんと「ラブ子」を担当、カヌー隊のサポートにあたった。他には、「さと号」「平和丸２号」「平和丸３号」「不屈」「美ら海」が海に出た。６隻体勢が取れたのは久しぶりだ。 今日は大変な事件が発生した。午後、大浦湾で突然、カヌー隊の拘束が始まった時のことだ。「不屈」がそのサポートに向かったが、海保の指揮船・「てぃだ」が全速で「不屈」を追い、そのまま、「不屈」に追突してしまった。「てぃだ」の船首が「不屈」のキャビンのドアにぶつかり、ドアのガラスが木っ端微塵に割れてしまった。ドアのフレームもぐにゃりと折れ曲がってしまったから大変な衝撃だったのだろう。船尾も、大きく破損した。「不屈」に乗っていたYさんは、頭からそのガラスの破片をかぶったが、幸い、ケガはなかった。 いっさいの責任は海保の「てぃだ」にある。「てぃだ」は「不屈」を右舷側に見ながら接近してきた。海上交通のルールでは、相手を

近代国家である限り、公権力の暴虐を戒めるのはまっとうな感覚であろう。民主主義の国に生きているなら当然の見解ともいえる。 ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大教授）が２日、琉球新報の取材に対し、普天間飛行場の名護市辺野古移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べた。沖縄の民意に逆行して工事が進むことへの懸念を明快に示した形だ。 ナイ氏は米外交政策に最も影響力を持つ国際政治学者だ。米国務長官に助言する外交政策委員会のメンバーでもある。いわば米外交の主流中の主流だ。 これに対し日本の外交当局、政治の主流派は辺野古強行の大合唱である。沖縄の民意を正当に受け止める発言が、沖縄が属する日本からでなく、米国から出てくるばかりなのが残念でならない。 安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返す。だが、当の米国

検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で