“セブン-イレブンの天皇”鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評！ マスコミが一切報道しないドロドロの内情とは “セブン-イレブンの天皇”鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長が今日、退任する意向を発表した。 鈴木会長は7日午前に開かれた取締役会で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者を更迭し、後任に古屋一樹副社長を昇格させる人事案を提案。これを否決されたことで、退任を決意したという。 「鈴木会長はずっとセブン&アイHDを独裁支配してきたが、大株主ではない。もともと鈴木氏の独断専横については、内部で不満が高まっていたんですが、業績を上げているセブン-イレブンの井阪社長を更迭する人事を強行しようとしたことで、大株主の伊藤家や金融機関、米ヘッジファンドが一斉に鈴木会長降ろしに動いた。その結果の退任ということです」（全国紙経済部記者） では、鈴木会長はなぜ、井阪社長を

７日の外国為替市場で円相場が１ドル＝１０７円台と１年５カ月ぶりの円高水準に達したのは、５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」との見方が市場に広がっているためだ。通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、政府・日銀には手詰まり感も広がる。しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。 【現在の円相場（米ドル/円）は？】 　今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが５日に掲載した安倍晋三首相のインタビュー記事。安倍首相の「外為市場での恣意（しい）的な介入は控えるべきだ」との発言が、為替介入に消極的と受け止められた。 首相の発言は「一般論を述べたつもりだったが、誤解された」（経済官庁幹部）とされる。そのため、菅義偉官房長官が７日の記者会見で「一方的に偏った動きがみられる。場合によって

４月７日、流出した租税回避地に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行が関与していないかどうか調査に乗り出した。ロンドンの金融街、２０１４年撮影（２０１６年　ロイター／Suzanne Plunkett） ［ベルン／ジュネーブ　７日　ロイター］ - パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行が関与していないかどうか調査に乗り出した。

今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても