安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。９日に記者会見して発表する。 新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者１０人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。 小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年１月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を設

米国の意向に唯々諾々と従うばかりだった、日本の安全保障と外交の歪（ひず）みを正す機会とすべきだ。 １１月の米大統領選に向け、実業家のドナルド・トランプ氏が共和党候補者としての指名を確実にした。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官と激突する公算が大きい。 「メキシコとの間に万里の長城を築く」「イスラム教徒は（米国の）安全が確保できるまで入国禁止」など、移民排斥や人種差別的発言を繰り返してきた人物だ。厳しい批判を浴びたが、泡沫（ほうまつ）候補扱いだった下馬評を覆し、予備選で勝利を重ねた。 背景には、格差拡大など、既存の米国政治に対する不満がある。富裕層、支配階級をののしるかのような舌鋒（ぜっぽう）は、米国の富が外国に吸い取られて庶民を苦しめているとして、経済的苦境が続く中、低所得者層の支持を集めた。 排除と分断を意図した発言を臆せず繰り返すトランプ氏が候補者レースを勝ち抜いたことに、自由と平

寄付総額について発表する辺野古基金運営委員長の新里米吉氏（中央）ら＝２日、那覇市旭町の金秀本社 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の運営委員会が２日、那覇市内であり、４月２７日時点での寄付金総額が５億６４１４万５７２９円（記帳件数９万３２３１件）に達したことを発表した。 新基地建設阻止に向けた運動体の「オール沖縄会議」に４月４日に６千万円を振り込んだことや、新基地建設を巡る国と県との裁判闘争について、法的側面から県側をバックアップする「辺野古訴訟支援研究会」へ今後８００万円を支援することなどが確認された。 【琉球新報電子版】

フロート撤去を喜びながら、新基地建設阻止に向け、ダンスで意気込む鳩山由紀夫元首相（右から５人目）と市民＝７日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 【普天間問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、鳩山由紀夫元首相が７日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込み現場を訪れ市民らを激励した。この日は約１５０人が参加し、「コンクリートブロックも早く撤去せよ」などと拳を上げた。 鳩山氏は大浦湾海上でフロート（浮具）などの撤去作業が始まっていることに触れ、「皆さんの連日の行動が実ってきている。工事の作業が止まっているこの機会にゆっくりと体を休め、次の闘いに備えてほしい」とあいさつした。その上で「わたしも皆さんとともに辺野古に基地を造らせない思いで頑張っていきたい」と強調した。 鳩山氏は市民らに「負けない方法…　勝つまでずっと諦めぬこと」と書かれた青いＴシャ

沖縄県の翁長雄志知事は９日、１０月に開催する第６回世界のウチナーンチュ大会のＰＲのため訪米する。米ハワイ、ロサンゼルス、ワシントンＤＣとカナダ・バンクーバーの２カ国４都市を訪ね、県系人らへ大会への参加を呼び掛ける。