任期満了に伴う第１３回県議会議員選挙（定数４８）は７日午後８時に投票が締め切られた。沖縄タイムスの情勢取材で、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対の立場の当選者が、過半数を占めることが確実になった。

日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会は２２日正午に、沖縄県議会選挙の立候補予定者の政策を動画配信する特設サイト「♯やーぐまい選挙！」を同協議会ホームページ内に開設する。

1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てＤＸ戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 沖縄にはかつて、女性が手に入れ墨を彫る「ハジチ」の文化があった。１８９９年、日本政府が入れ墨を禁止したことで、ハジチは「憧れ」から「排除」の対象に変わった歴史がある。禁止されてから今年で１２０年。専門家は「ハジチを通して、歴史や差別の問題を知ってほしい」と話す。（デジタル部・與那覇里子）

陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は４年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と２年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」（キャンプ・ハンセン）も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施

陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は４年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と２年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」（キャンプ・ハンセン）も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施

陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は４年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と２年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」（キャンプ・ハンセン）も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施

陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は４年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と２年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」（キャンプ・ハンセン）も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施

沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。 米ハワイ島ウポル空港で海兵隊ヘリＭＶ２２オスプレイが、環境影響評価で認められていない過剰な訓練を実施し、地元住民らの抗議で訓練中止に追い込まれていたことが明らかになった。 同空港でのオスプレイの訓練は、２０１２年公表の環境影響評価で、周辺の遺跡への影響や騒音被害などを考慮した結果、緊急時などに限り使用を年間２５回に限定するなどと定められている。 しかし海兵隊は、米国家環境政策法に抵触するリスクを承知で３カ月間で約８００回という過剰訓練を実施した。なぜか。 米軍側弁護士は、ウポル

恩納村安富祖の遺体遺棄現場には花束やペットボトルのお茶が供えられ、手を合わせる人が絶えない。残虐で卑劣な事件に多くの県民が怒り、悲しみ、自責の念を抱き続けている。　うるま市で２０歳の女性会社員の命が元米海兵隊員で軍属の男（３３）に奪われた暴行殺人事件から１年が過ぎた。

那覇市の２０１５年の食料の消費者物価地域差指数・都市別指数が、都道府県庁所在市で初めて１位になったことが１１日分かった。全国平均を１００としたときの指数は１０３・９で、東京都区部より高かった。

しばらくぶりの「ワジワジー通信」だ。けれどもこの間、沖縄をめぐる出来事はワジワジーすることがあまりにも多くて、それらを記すだけでも紙面を覆いつくしてしまいかねない分量になるので、今回は論点を絞ることにしよう。沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」についてである。 沖縄平和運動センター議長の山城氏は３月１８日保釈された。初公判の翌日のことである。去年の１０月、東村高江のヘリパッド建設反対の抗議行動のさなか、米軍北部訓練場内の有刺鉄線を切ったという器物損壊の容疑で逮捕されて以来、いくつもの罪状で再逮捕が繰り返され（公務執行妨害、傷害、威力業務妨害）、何と５カ月以上、１５２日という長期勾留の末に保釈されたのだった。 那覇地検は最後の最後まで保釈に反対し続けた。裁判所は長期にわたって家族も含めた接見禁止処分を認めていた。

安全保障関連法に反対する活動を展開し注目された若者グループ「シールズ」が昨年解散する中、沖縄県内で活動をする「シールズ琉球」は解散をせず、活動を継続している。東村高江周辺のヘリパッド建設や辺野古の新基地建設など沖縄を取り巻く現状を踏まえ、これまでの取り組みや今後の活動についてどう考えるか。３人のメンバーに寄稿してもらった。 ◇　　　◇ 基地問題を抱える沖縄の現状に対して私が心底疑問を抱くようになったのは、大学進学で本土に出てからだった。帰省で地元に帰る度、フェンスに囲まれていると感じ、息苦しさを覚えるようになった。私がウチナーンチュということだけで、本土の人間から「基地は沖縄に置いておけばいい」とか「沖縄県民はゆすりたかりで税金ばかり奪っている」などといわれたこともあり、本土との溝の深さにがくぜんとした。 その頃から近現代史に興味が湧き、いわゆる琉球処分から沖縄における国語・同化政策、地上

安全保障関連法に反対する活動を展開し注目された若者グループ「シールズ」が昨年解散する中、沖縄県内で活動をする「シールズ琉球」は解散をせず、活動を継続している。東村高江周辺のヘリパッド建設や辺野古の新基地建設など沖縄を取り巻く現状を踏まえ、これまでの取り組みや今後の活動についてどう考えるか。３人のメンバーに寄稿してもらった。 ◇　　　◇ 「辺野古を守れ！　高江を守れ！　新基地建設反対！　勝手に決めるな！」 ラップ調のコールで自分たちの意志を表現すること。異常だと感じていることを示さずにはいられない、同世代の人たちともっと共有したい、そういう気持ちだった。 シールズ琉球が立ち上がるころ、私は大学に通うため関西にいた。結局、シールズ関西とシールズ琉球の両方に関わらせてもらうことになった。参加していくうちに、二つのシールズの違いは明らかになってきた。関西も琉球も安保法案に反対という点では共通してい

沖縄タイムス社 / 社会部記者。1994年那覇市生まれ。2018年入社、社会部や中部報道部を経て、21年4月より現職。趣味はサウナとお笑い賞レース鑑賞。 安全保障関連法に反対する活動を展開し注目された若者グループ「シールズ」が昨年解散する中、沖縄県内で活動をする「シールズ琉球」は解散をせず、活動を継続している。東村高江周辺のヘリパッド建設や辺野古の新基地建設など沖縄を取り巻く現状を踏まえ、これまでの取り組みや今後の活動についてどう考えるか。３人のメンバーに寄稿してもらった。 ◇　　　◇ 昨年の７月１１日の朝。前日の参院選沖縄選挙区で政府の基地政策を厳しく批判する候補者が大差で当選した翌日、沖縄防衛局が高江のヘリパッド建設に向け、北部訓練場に資材を搬入した。シールズ琉球では、選挙前に投票に行くことを主に会員制交流サイト（SNS）上で呼びかけたりして精力的に動いていただけに、選挙だけでは何も変

検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で

検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で

沖縄県住宅供給公社（那覇市旭町）で、公営住宅の入居申請などを受け付ける窓口カウンター内に「貧乏退散」と書かれたシールが貼られていたことが２８日、分かった。２月上旬に外部からの指摘を受け、公社は「不適切だった」と謝罪。シールを剥がしたが、生活困窮者の支援者は「貧困を、自分たちが生きる社会の問題として考えていない証拠だ」と厳しく批判している。（社会部・島袋晋作） シールは、カウンター越しにあるキャビネットに貼られ、来訪者から見える状態だった。そばには「どん底」「人生強気」と書かれたシールも貼られていた。 ２月上旬、団地への入居継続を希望する男性の付き添いで公社を訪れた司法書士の安里長従さんが発見。問題を職員に指摘し、経緯や趣旨の説明を求めた。 指摘を受けた公社はシールを剥がすとともに、職員や退職者を含む歴代の担当者から聞き取り調査をしたが、住宅部の崎浜秀人部長は「時間が経過し、経緯が確認できな

検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で

【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖縄米軍人による未成年への性犯罪が、基地内で相次いでいることが裁判資料や本紙の取材で分かった。２０１５年以降、暴行などの実行やおとり捜査で少なくとも計３８人が有罪判決を受けた。４軍全てに該当者がおり、階級は下級兵から中佐まで幅広い。

沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。 米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで５日、朝日新聞の英語版の記事を引用する形で、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。 米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は１人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は２本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない。 本紙は昨年１１月２７日に、トランプ政権が名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針と報じたが、翁長知事はトランプ氏が計画を見直すのではな