国が学校法人「森友学園」に国有地を売却した際の交渉の記録をすでに廃棄したと説明していることについて、神戸の大学教授が消去されたパソコンの記録を復元するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 これについて、神戸の大学教授が「データが消去されても復元できるはずだ」として、パソコンが廃棄された場合は、業者から回収したうえで記録を復元するよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。 また、復元した記録を開示するよう求める裁判も合わせて起こしました。 代理人の阪口徳雄弁護士は、「交渉の記録は近畿財務局の職員のパソコンにあったはずで、現在の技術を使えば復元できる。真相を明らかにしたい」と話しています。 一方、近畿財務局は、「申し立てや訴えの詳細を把握していないので、コメントできない」としています。 代理人の弁護士によりますと、森友学園に国有地を売却した際の交渉の記録については、東京のNPO法
◆そんな社会でいいか? 共謀罪法案は、衆議院本会議を通過したが、私は改めてここに反対意見を表明しておきたい。 そもそも、共謀罪法案とは何なのか? 政府はこれを「テロ等準備罪」と呼び続けたが、正式名称は「組織的犯罪処罰法改正案」である。名前はともかく、目的はテロ対策だろうと思われようが、この法案では「テロ」についての定義さえなされていない。対象犯罪は277にも上り、大半は窃盗や収賄、背任、横領、著作権法等の侵害、意匠権等の侵害、……と、およそテロとは無関係のものである。 しかし、政府は五輪の開催までをも人質に取って、この法案は、国際組織犯罪防止条約に加盟する上で不可欠だと説明してきたではないか? が、この条約の立法ガイドを作成した中心人物の一人、ノースイースタン大のN・パッサス教授は、「条約の目的はテロ対策ではない」と明言しており(朝日新聞)、また国連特別報告者にも法案の危険性を指摘される始
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