ブックマーク / www.nishinippon.co.jp (2)

  • 【日本の分水嶺】 平野 啓一郎さん | 西日本新聞me

    ◆そんな社会でいいか? 共謀罪法案は、衆議院会議を通過したが、私は改めてここに反対意見を表明しておきたい。 そもそも、共謀罪法案とは何なのか? 政府はこれを「テロ等準備罪」と呼び続けたが、正式名称は「組織的犯罪処罰法改正案」である。名前はともかく、目的はテロ対策だろうと思われようが、この法案では「テロ」についての定義さえなされていない。対象犯罪は277にも上り、大半は窃盗や収賄、背任、横領、著作権法等の侵害、意匠権等の侵害、……と、およそテロとは無関係のものである。 しかし、政府は五輪の開催までをも人質に取って、この法案は、国際組織犯罪防止条約に加盟する上で不可欠だと説明してきたではないか? が、この条約の立法ガイドを作成した中心人物の一人、ノースイースタン大のN・パッサス教授は、「条約の目的はテロ対策ではない」と明言しており(朝日新聞)、また国連特別報告者にも法案の危険性を指摘される始

    【日本の分水嶺】 平野 啓一郎さん | 西日本新聞me
    lifegoesontokyo
    lifegoesontokyo 2017/06/07
    “問題は、犯罪を計画し、「共謀」していることが、なぜわかるのか、という点である。日本弁護士会は、「共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査(潜入捜査)、通信傍受法の改正による対象犯罪等
  • 避妊具、18歳未満への販売規制撤廃 長崎県 / 西日本新聞

    避妊具、18歳未満への販売規制撤廃 長崎県 2011年6月13日 13:24 カテゴリー:社会 九州 > 長崎 長崎市内の薬局に並ぶコンドーム。18歳未満にも販売できるようになった 全国で唯一、18歳未満に避妊具を販売しないよう求めていた長崎県少年保護育成条例が改正され、6月から規制が撤廃された。長い間時代遅れと指摘されてきたが、性体験の低年齢化が進み、ようやく現状を追認した形だ。産婦人科医などは「性教育充実の好機」と歓迎するが、教育現場や家庭には戸惑いもある。 条例は1978年施行。ドラッグストアなどを対象に、18歳未満には避妊具を「販売、または贈与しないよう努める」との罰則のない努力義務を課していた。日教育協会による2005年の全国調査では、高校生の性体験率は2-3割で、県医師会によると長崎も同様。望まない妊娠への不安などから規制撤廃を求める声が度々上がり、県少年保護育成審議会

  • 1