秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して

「後払い」といえばクレジットカードですが、新しい「後払い」が広がっています。 「BNPL」＝Buy Now Pay Later ～今買って後で払う～です。 スマホを使い、限度額の範囲内でさっと決済。手続きは簡素で、返済もしやすいと、今、若い世代の支持を得ています。この流れに、元祖・後払い＝クレジットカードも動き出しました。「後払い」が大きく変わろうとしています。 （経済部記者 岡谷宏基） 川崎市に住む河合萌花さん（37）。 ふだんの支払いで利用するのはスマートフォン。 でも、支払いは買い物ごとでなく“後日まとめて”です。 オンラインショッピングからスーパーでの買い物まで、多くで「後払いサービス」＝「BNPL」を使っています。 店頭での様子は、スマホ決済と同じです。 アプリから払ったり、QRコードを読み取って（読み取ってもらって）決済します。 ただ、実際の支払いは翌月以降。 限度額が設定され

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。

「お前たちは兄貴の分まで頑張らないと」 子どものころから違和感がありました。 「支援したい 助けたい」 周囲からの目線は大人になってからも変わりませんでした。 どうすればありのままを見てもらえるか。 たどりついたのは“その呼び方”を使わないことでした。 （ネットワーク報道部記者 秋元宏美） 3年前に誕生したブランド「ヘラルボニー」。 ファッション、インテリア、アート作品を手がけています。 “加工されていない芸術”を意味するArt Brut（アール・ブリュット）というジャンルで、高いアート性と品質のよさが評価されています。 価格はネクタイは1本2万円台、ブラウスは3万円台。

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが受験したアメリカ・ニューヨーク州の司法試験の結果が日本時間の29日夜、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 ことし7月に行われたニューヨーク州の司法試験の結果は、29日夜、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 委員会によりますと、今回の試験ではおよそ9200人が受験し、合格率は63％だったということです。 小室さんは、ニューヨーク州のロースクールを卒業したあと、先月から州内の法律事務所で弁護士の助手として働いていて、現在は今月26日に結婚した眞子さんのパスポートや、ビザの取得といったアメリカに渡る準備を進めながら東京都内のマンションで眞子さんと2人で生活しています。

26日午前結婚した秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと小室圭さんは、2人で記者会見に臨みました。 眞子さん「心から感謝」 眞子さんは、これまでの生活について、「皇族としての仕事を自分なりにできるかぎり大切に果たそうと努めてまいりました。この30年間、たくさんの方々に助けられ守られ、支えられてきました。心を込めて私と一緒に仕事をしてくださった方々に心から感謝申し上げます」話しました。 眞子さんは、小室圭さんとの結婚について「さまざまな考え方があることは承知しております。ご迷惑をおかけすることになってしまった方々には大変申し訳なく思っております。また、私のことを思い静かに心配してくださった方々や事実に基づかない情報に惑わされず変わらずに応援してくださった方々に感謝しております。私にとって、圭さんはかけがえのない存在です。そして私たちにとって結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選

今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）

新型コロナウイルスの影響が続く中、内閣府が行った意識調査で「コロナ疲れ」を感じると答えた人が70％を超えたことが分かりました。 内閣府は、4月末から先月にかけて、インターネットを通じて、生活や行動の変化に関する意識調査を行い、全国の男女1万人余りから回答を得ました。 この中で「コロナ疲れ」を感じるか尋ねたところ、「感じる」が33.7％、「やや感じる」が37.9％で、合わせて70％を超えた一方、「あまり感じない」が17.4％、「感じない」が8.4％でした。 このうち「感じる」と答えた人を年代別に見ると、60歳以上では26％でしたが、30代は37.6％、20代は41.3％と、若い世代ほど「感じる」と答えた人の割合が高くなりました。 内閣府の担当者は「若い人ほど、活動レベルが高いので、外出の自粛などを求められ、疲れを感じているのではないか」と話しています。

平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。

ベビーカーで電車やバスを利用するのは迷惑？ 以前、このテーマについて取材したところ、大きな反響がありました。 今回は「心の問題」ではなく「設備の問題」、つまり、エレベーターなどを使ってベビーカーで利用できる駅がどのくらいあるのか、東京23区の駅をひととおり調べてみました。鉄道会社と地下鉄の会社に取材すると、ほとんどは利用可能でした。ただ、実際に現場へ行ってみると…。想像を超える困難さがありました。 （ネットワーク報道部 記者 有吉桃子・野田綾・大窪奈緒子）

日本の女性医師の割合は21％とＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する欧米などの36か国の中で最も少なく、平均の半分以下であることが分かりました。 それによりますと、36か国の女性の医師の割合は、最も多いのは、バルト３国のラトビアとエストニアで74％、リトアニアが69％、次いでスロベニアが63％でした。 日本は21％と加盟国のなかで最も少なく、次いで韓国が23％、ルクセンブルクが36％となっています。 日本は、平均の48％の半分以下という結果となり、女性の社会進出が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。 また、人口10万人あたりの医学部を卒業した学生の数も日本は6.8人で最も少なく、55歳以上の医師の割合は、日本は37％と、平均の34％を上回っています。 報告書によりますと、アイルランドなど医学部の卒業生の割合が多い国では、海外からの留学生を積極的に受け入れているほか、外国人医師を活用

有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで

「たかが近視でしょ」。私たちも最初はそう思っていました。ところがいま、世界中で近視が急増し、危機感が高まっています。取材を進めると、放置できない深刻なリスクが見えてきました。 （科学文化部 記者 出口拓実／第３制作ユニット ディレクター 大石寛人／社会番組部 ディレクター 石濱陵、３人とも中程度の近視）

外国人観光客の増加を受け、法務省は、日本の大学などを卒業した、外国人留学生に飲食店をはじめとした接客業などへの就職を認めることになりました。 しかし、外国人観光客の増加で、飲食店や小売店などの人手が不足しているため、法務省は、外国人留学生が就くことができる業種に、接客業などを加えました。 ただ、日本語の能力試験でもっとも高いレベルに合格していることなどが条件となっていて、それを満たせば、「特定活動」の在留資格で、まずは最長で５年間働くことができるということです。 また、必要に応じて、更新すれば、制限なく働けるということです。 一方、外国人材の受け入れ拡大で「特定技能」の在留資格が設けられたことを受け、出入国在留管理庁は、日本への永住を許可する要件を改定しました。 国内で５年以上続けて働くことが要件の１つになっていますが、「特定技能１号」の在留資格で働いた期間は、その要件には算入しないことに