居住支援を最重要課題とした社保審障害者部会 厚生労働省は６月１３日、障害者総合支援法の見直しに関連し、グループホーム（ＧＨ）の定義を改める方針を固めた。入居者の１人暮らしに向けた支援や、ＧＨから退居した後の相談支援を含むことを法律上明確にする。また、１人暮らしを望む人に特化した、入居期限付きのＧＨの新類型を障害報酬に位置付ける。住居という性格が薄まることになり、ＧＨは大きな転換期を迎える。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）の報告書案に盛り込み、了承された。精神保健福祉法などと一括して障害者総合支援法の改正法案を秋の臨時国会に提出する。 同部会が最重要課題としたのはＧＨを含む居住支援だ。ＧＨをめぐっては、１人暮らしへの移行を希望する人が特に精神障害者に多いとする意見が上がり、そうした支援に特化した類型を設ける方向で議論が進んだ。 ＧＨの定義を変えるかは不明だった