安倍首相が早期解散検討を自民幹事長に表明－各党、準備加速へ
安倍晋三首相は早期の衆院解散を検討していることを自民党側に伝えた。具体的な時期は米国訪問から帰国する22日以降に決定する。二階俊博幹事長が19日の党役員連絡会で明らかにした。首相方針が明らかになったことを受け、各党は28日召集の臨時国会冒頭解散、10月下旬の投開票を想定し、選挙準備を急ぐ。 二階氏は19日午前の記者会見で衆院選に向けて「責任を持って対応」し、「自民党が全員当選できるような気概を持って戦いに臨んでいく」と語った。小泉進次郎筆頭副幹事長によると、役員連絡会では岸田文雄政調会長から選挙公約作成の準備に入る報告があった。 安倍首相は18日、衆院解散について「帰国後に判断したい」と語り、同日から22日までの米国訪問後に最終決断する考えを記者団に表明している。これに先立ち、都内の私邸で公明党の山口那津男代表と会談した。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が16、17両日に実施し
北朝鮮暴走に対する中国の見解――環球時報社説から（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月16日、中国共産党系の環球時報が北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する社説を発表。その全文を通して、北朝鮮暴走に対する中国政府の見解を詳細に解読する。 ◆社説：北朝鮮が制裁に逆らってミサイル発射、国際社会は混乱するな 9月15日朝、北朝鮮は日本の北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した。高度770km、飛行距離は3700kmだった。これに対して中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が9月16日に社説を発表。タイトルは「北朝鮮が制裁に逆らってミサイル発射、国際社会は混乱するな」だ。社説は習近平国家主席の意思を反映していると見ていいだろう。 中国の特徴としてミサイル発射の情報などに関しては、「日米韓などの報道に基づく」という形を取っている。環球時報は、「9月15日のミサイル発射は、北朝鮮の第6回目の核実験を受けて国連安保理が制裁決議を満場一致で決議した直後のことだ」とした上で、「朝鮮
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