【ワシントン=黒瀬悦成】米財務省のマンデルカー次官(テロ・金融情報担当)は28日、上院銀行・住宅・都市委員会の公聴会で証言し、中国政府が同日、北朝鮮の企業や個人が中国国内に設立した合弁企業などの閉鎖を命じるよう通達したことについて「歓迎すべき取り組みだ」と述べた。 マンデルカー氏はその上で、中国が今回の措置を実施する根拠となった国連安全保障理事会による最近の北朝鮮制裁決議について、「決議そのものは床(出発点)であって天井(最終目標)ではない。(中国は)決議で定められた義務の履行に向け最大限の努力をすることが極めて重要だ」と語り、北朝鮮締め付けに向けて中国にさらなる行動を促した。 ソーントン国務次官補代行も同公聴会で、米財務省が26日に北朝鮮の8銀行と26個人を米国独自の制裁対象としたのと合わせ、「北朝鮮との取引を誰にも許さないとのメッセージを発するものだ」と強調した。 一方、トランプ大統領