「南シナ海の島嶼（とうしょ）の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされるだろう」 中国政府系サイト「中国南シナ海ネット」は、人工島造成の目的が「軍事防衛の強化」であることを認めた上で、今後も島嶼の面積が拡大していくと明言した。 これまで中国は、米国などから南シナ海を「軍事拠点化」しているとの批判を受けるたびに敏感に反発してきた。 今回、南シナ海での軍事施設の建設実績を自ら認めるなど「開き直り」の姿勢を見せ始めたのは、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫する中、南シナ海問題がかすんでいることも背景にあるようだ。 同サイトは中国が開発したアジア最大のポンプ浚渫船「天鯤」が１１月に進水したことに触れ、「島造成の神器」と呼ばれる他の浚渫船とともに今後、南シナ海での人工島造成に参加するとの見方も示した。 また中国は２０２０年代に海上浮動式原発を２０基建設する計画とされるが

中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」が、これから4月までのどこかの時点で地球に落下する可能性が濃厚になってきた。人に危害が及ぶリスクはどのくらいあり、それはいったいどうやって算出されるのだろうか。そこから導き出された結果とは－－。 2011年9月に打ち上げられた中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」。PHOTO: VCG/GETTY IMAGES 8%2C500kgある中国の宇宙ステーション実験機「天宮1号」が、ついに地球に落ちてくる。今から2018年4月までのいつなのかはわからない。大部分は軌道上で燃え尽きるが、かなりの大きさの塊（ある推計によると最大約100kg）が地上に到達する可能性がある。 問題は、どこに落ちるのか、確かなことが誰にもわからないということだ。ただ、専門家たちが心配しているかというと、そういうわけでもない。天宮1号の一部が落ちてきて人の体に危害が及ぶ可能性は低く

海上自衛隊は７日、護衛艦いなづまが３～６日、日本海で米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンやインド海軍の艦艇と共同訓練をしたと明らかにした。北朝鮮や東・南シナ海への海洋進出を強める中国を牽制する狙いがある。海自によると、日米印３カ国による日本海での共同訓練は初。 ３カ国の艦艇は航行を共にし、編隊や通信の手順を確認するなどした。インドの艦艇は、ロシア極東ウラジオストクでロシア軍と合同演習をした後の帰路だった。 また海自は７日、日本周辺の海空域で１０～２６日、全国の部隊を動員する「海上自衛隊演習」を実施すると発表した。米海軍との演習やカナダ海軍を加えた３カ国での共同訓練をする予定。ロナルド・レーガンも参加する方向で調整している。

自民党の若手国会議員有志でつくる「日本の未来を考える勉強会」メンバーは２日、二階俊博幹事長を党本部に訪ね、財政政策に関する提言書を手渡した。安倍政権が平成３１年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを凍結し、５％への減税も検討するよう求める内容だ。 ２６年の消費税率８％への引き上げについて「内需が冷え込み、税収を縮小させた」と指摘。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を撤廃し、財政出動を強化する必要性も盛り込んだ。「当初予算を年率３～４％ずつ拡張するのが得策だ」と訴えた。

１０月１０日に衆院選が公示される。選挙戦を前に、北朝鮮をめぐる各国の動向や武力行使の可能性、日本が被害を受けるリスクなど、有権者として把握しておきたい北朝鮮の状況をまとめておこう。（夕刊フジ） 北朝鮮には、米国、中国、ロシアの超大国がメーンとして絡んでいる。日本と韓国も関係国として加わっているが、軍事オプションの主導は超大国しかできない。それが現実だ。 北朝鮮は貿易の大半が対中国であり、軍事同盟も中国と結んでいるので、中国が一番影響力があるとみられている。このため、両国は一枚岩のようだが、内情は違ってきている。実際に両国の関係はかなりギクシャクしてきた。 ２０１２年に習近平氏が中国共産党総書記に就任した際、北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩（キム・ジョンウン）氏はそれを追い返した。１３年には中国との太いパイプを持っていた張成沢（チャン・ソンテク）氏を中国への事前連絡なしに処刑し、習氏の面子（

日本列島を飛び越す２度のミサイル発射や６回目の核実験を経て、この１カ月あまりの間、北朝鮮情勢の一層の緊迫が語られてきた。日本にとって北朝鮮情勢に絡む「最悪事態」とは「朝鮮半島が火を噴き、日本も火の粉を被（かぶ）る」事態を指すのか。それとも「北朝鮮が核・ミサイル開発を成就させ、絶えず日本が北朝鮮の恫喝（どうかつ）に曝（さら）されるようになる」事態を指すのか。この点はきちんと考えておいた方が宜（よろ）しかろうと思われる。 一般的には、「最悪事態」は、前者の事態を以（もっ）て語られるかもしれないけれども、日本の人々は、後者の事態を耐えることができるのであろうか。 ≪米国の信条に対する敵意の表明≫　目下、ドナルド・Ｊ・トランプ大統領下の米国政府が示す対朝姿勢の背景にあるのは、「北朝鮮から核の脅迫を受けながら生きる事態を米国は甘受しない」という認識である。そもそも、北朝鮮は中露両国と同様、カール・Ａ

【ワシントン＝黒瀬悦成】米財務省のマンデルカー次官（テロ・金融情報担当）は２８日、上院銀行・住宅・都市委員会の公聴会で証言し、中国政府が同日、北朝鮮の企業や個人が中国国内に設立した合弁企業などの閉鎖を命じるよう通達したことについて「歓迎すべき取り組みだ」と述べた。 マンデルカー氏はその上で、中国が今回の措置を実施する根拠となった国連安全保障理事会による最近の北朝鮮制裁決議について、「決議そのものは床（出発点）であって天井（最終目標）ではない。（中国は）決議で定められた義務の履行に向け最大限の努力をすることが極めて重要だ」と語り、北朝鮮締め付けに向けて中国にさらなる行動を促した。 ソーントン国務次官補代行も同公聴会で、米財務省が２６日に北朝鮮の８銀行と２６個人を米国独自の制裁対象としたのと合わせ、「北朝鮮との取引を誰にも許さないとのメッセージを発するものだ」と強調した。 一方、トランプ大統領

北朝鮮の核（水爆）・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。（岡田敏彦） 誰か貸してくれないか　韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機ＫＦ－１６の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。 中央日報（電子版）などによると、韓国防衛事業庁は８月２５日、レー

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２１日、トランプ米大統領が１９日に国連総会で行った演説を「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と非難する声明を発表した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが２２日、伝えた。 金委員長直々の声明が発表されるのは今回が初めて。声明は北朝鮮の国家最高位とされる国務委員長の名義で、金委員長が党中央委員会庁舎で発表した。祖父の金日成（イルソン）主席、父の金正日（ジョンイル）総書記の体制でも最高指導者名義の声明が出されたことはなく、米国への最大の警告とみられる。 声明で金委員長は、「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国（北朝鮮）をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。

菅義偉官房長官の３１日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。 質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。 菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。 東京記者はまた、北朝鮮が過去２回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Ｊアラートの発信から逃げる時間

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２日の論評で、日本が北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を決めたことなどを非難し「先鋭化した地域情勢をあおっていると、危機に陥りかねない」と警告、「日本は自重すべきだ」と要求した。 論評は、航空自衛隊が米軍のＢ１戦略爆撃機と８月中旬に沖縄県・尖閣諸島周辺で共同訓練を実施したことなどにも反発。「激化した情勢を悪用し、大東亜共栄圏の昔日の夢を実現しようというのが日本の変わらない野望だ」と主張した。（共同）

【マニラ＝杉本康士】フィリピンを訪問中の河野太郎外相は７日、中国の王毅外相と初の会談を行った。王氏は南シナ海問題をめぐり、河野氏が東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議で中国を批判したことについて「あなたの発言を聞いて率直に言って失望した」と反発した。これに対し、河野氏は「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と反論。航行の自由や法の支配の重要性を強調し、中国に自制的な行動を求めた。 河野氏は７日のＥＡＳ外相会議で「南シナ海における急進かつ大規模な拠点構築は継続しており、深く懸念している」と述べ、中国の一方的な海洋進出を批判した。米軍が中国を牽制（けんせい）するため南シナ海で実施している航行の自由作戦に関しても、明確に支持を表明した。王氏はこうした発言に反発したとみられる。 日中外相会談で王氏は、親中派として知られる河野氏の父、河野洋平元衆院議長の名前を挙げ「あなたが外

【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会共和党の重鎮、リンゼー・グラム上院議員は１日、ＮＢＣテレビの報道番組に出演し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に関し、トランプ大統領が「北朝鮮がＩＣＢＭによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」とグラム氏に述べたことを明らかにした。 グラム氏はトランプ氏と面会した際、「北朝鮮（の核・ミサイル開発）を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地（朝鮮半島）で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら（米国）で死者は出ない、と言っていた」と明かした。 グラム氏はまた、大多数の軍事専門家が示している軍事攻撃への慎重論は「誤りだ」と断じ、「北朝鮮の核計画と北朝鮮そのものを崩壊させる軍事的選択肢は存在する」と主張。その上で、「北朝鮮が（行動を）変更しなければ（軍事的選択肢は）避けられない。北朝鮮は、大統領に地域の安定と米本土の安定のど

菅義偉官房長官は４日午前の緊急記者会見で、北朝鮮が午前９時３９分ごろ同国西岸から弾道ミサイルを発射し、約４０分飛んだ後、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表した。付近を航行している船舶などに被害はないという。

【ダッカ＝岩田智雄】バングラデシュのダッカ警察テロ対策責任者、モニルル・イスラム氏は２８日、記者団に対し、過激思想の持ち主の疑いがあるとして行方を追っている、立命館大元准教授のデブナット・サジト・チャンドラ（イスラム名＝モハマド・サイフラ・オザキ）容疑者が、イスラム過激派の構成員２人を日本に招き、その後トルコへ渡航する手助けをした疑いがあると明らかにした。イスラム氏によると、元准教授はバングラデシュの過激組織に財政支援していた疑いも持たれている。 イスラム氏によれば、これまでに警察が逮捕した複数のテロ容疑者の供述などから元准教授と過激組織の関係が判明した。２人の構成員が日本に入国したのは２０１４年という。 ヒンズー教の家庭に生まれた元准教授は、日本滞在中にイスラム教に改宗。日本国籍も取得している。最近はバングラデシュにほとんど入国しておらず、現在の所在は明らかでない。 日本人７人が殺害され

５日の参院平和安全法制特別委員会では、中国が保有する戦闘機やミサイルの脅威が改めて浮き彫りになった。質問に立った自民党の北村経夫参院議員は「中国の軍事技術の向上は著しい」と述べ、中国の装備の近代化や軍拡に警鐘を鳴らした。 質疑で政府側は、中国が「Ｓｕ３０」など航空戦力の主力となる第４世代戦闘機を計７３１機保有する一方、「Ｆ１５」など自衛隊が保有する第４世代戦闘機は計２９３機にとどまることを指摘した。 自衛隊機に在日米空軍と米海軍第７艦隊に所属する同種の戦闘機を加えても計約４８０機にすぎず、中国との差は歴然。北村氏は「実際の戦闘ではパイロットの練度やレーダーの性能などの要素があるが、数は質を補う」と危機感を示した。 中国はまた、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を５０～６０基、中距離弾道ミサイルを８０～１２０基を保有。射程距離１５００キロ以上の巡航ミサイルも２００～５００基保

「広島に転勤になった」 平成２６年１月、東京都内の大学に勤務する豊田奈津子（３８）＝仮名＝は会社員の夫から打ち明けられ、「またか…」と絶句した。夫は、長男（７）が乳児だったときも北海道に単身赴任。４月には長女（４）の育児休業が終わり、職場復帰を控えていた。 「育児は私がする。単身赴任してほしい」 腹をくくった豊田だが、すべてを１人でこなす育児は、想像以上に過酷だった。冬場、長男がインフルエンザとおたふく風邪に感染。３月には長男、長女と立て続けにインフルエンザを発症した。そのたび豊田は仕事を休んだ。３カ月間でまともに出勤できたのは半分にも満たない。職場に対して、居たたまれない気持ちが募った。 現在は、夫の東京への帰任願いがかない、豊田のおなかには、新しい命が宿っている。 「今度こそ夫婦そろって赤ちゃんの世話をしたい。それは会社員にとって、ぜいたくな願いでしょうか」

【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第３艦隊（米カリフォルニア州サンディエゴ）が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。 ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第３艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

天理大（奈良県天理市）の桑原久男教授（考古学）が団長を務める日本の発掘調査団が昨年８月、中東・イスラエル北部のガリラヤ地方で、紀元１世紀前半に建てられたユダヤ教会堂「シナゴーグ」とみられる遺構を発見した。同様の遺構はイスラエルでこれまで７例見つかっており、規模や構造に特筆すべき点はなかったが、このシナゴーグは調査団だけでなく宗教界にも激震を与えた。位置や時期などから、そこでイエス・キリストが実際に宣教した可能性があるというのだ。 住民の「集会所」でもあったシナゴーグ　シナゴーグとみられる遺構が見つかったのは、イスラエル北部ガリラヤ地方の南東にある「テル・レヘシュ遺跡」。天理大が旧約聖書にある伝説の都市「アナハラト」の有力地として、平成１８年から継続的に発掘調査を進めてきた遺跡だ。 「テル」は、人々が住居を作っては壊し－を繰り返すことで、人工的に形成された小高い丘を意味する。中東にはよく見ら

「なぜ控訴したのか」「死刑が怖くなった…」 大阪・心斎橋の路上で平成２４年６月、男女２人が無差別に刺殺された事件。大阪高裁の控訴審で、被害者参加した遺族が、礒飛（いそひ）京三被告（４１）を厳しい口調で問いただした。逮捕直後、「人を殺せば死刑になると思った。誰でもよかった」と供述した礒飛被告。１審大阪地裁の裁判員裁判で極刑とされたが、遺族のこの質問に「もう一回判断してほしい」と伏し目がちに答えた。世間を震撼（しんかん）させた通り魔のイメージはなく、死におびえる中年の男の姿がそこにあった。起こした事件は不条理そのものだ。最愛の家族を無残に奪われた遺族は、死刑を受け入れない被告にやり切れなさを募らせた。 法廷でぶつかる感情「あんたに殺された人の父親から質問します」 ２８年１１月８日、礒飛被告の控訴審初公判。犠牲となった音楽プロデューサー、南野信吾さん＝当時（４２）＝の父、浩二さんが被告人質問に臨