日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、第2次安倍政権発足後、実現していない中国、韓国との首脳会談を 「早く開くべきだ」が5割近くになり、8月下旬の調査から1カ月で大幅に増えた。中韓両国との対話など環境整備が進んでいる影響 とみられる。内閣支持率は3日の改造後の緊急調査から7ポイント低い53%、不支持率は5ポイント上昇し31%で、改造効果は 薄れている。 日中首脳会談について「早く開くべきだ」は47%で8月調査より8ポイント上昇した。日韓首脳会談は46%で7ポイント上昇した。 「急ぐ必要はない」は日中が40%、日韓が42%と、ともに5ポイント下がった。 岸田文雄外相が25日(日本時間26日)、ニューヨークで中韓外相と会談するなど、首脳会談に向けた地ならしが進んでいる。 日中間には沖縄県・尖閣諸島や安倍晋三首相の靖国神社への参拝、日韓間には旧日本軍の従軍慰安婦や元戦時徴用工