政府は5日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、 「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を取り消したことを受け、 慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの 広報活動を強化する方針を固めた。 慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と 断定した1996年の国連人権委員会(人権理事会の前身)のクマラスワミ報告に 続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。 具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、 日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を創設して 元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を 果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/