自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが、岸田氏によると、このフレーズは「民主党がパクッたんです」。自らが率いる宏池会（岸田派）が昭和30～40

高知市が特別定額給付金の窓口業務をめぐり、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」として対象から除外していたと共同通信が報じたことに対し、岡崎誠也高知市長は2020年6月4日に公式サイトを通じ「事実無根」と反論した。 口座を持たないことを理由に除外「断じてない」 共同通信は6月4日の9時25分（ウェブ版）に『「口座ない人は反社勢力」と除外 高知市、10万円早期支給窓口で』というタイトルの記事を公開。国民1人に10万円を配る特別定額給付金について、高知市が生活困窮者向けの早期支給するための特別窓口を設けた際、金融口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」だとする「偏った認識」で、対象から除外していたと報じた。その後、「市は欄外に事情を記入することで受け付けた」としている。 この報道を受け、高知市は「共同通信社の特別定額給付金の記事に対する高知市長見解」というタ