テレビ放送は本当に凋落の真っただ中なのか? 総務省データの衛星放送部分を見直してみる
先に【広告売上低迷で212億円の赤字へ……放送業界、初の赤字転落・総務省発表】で、総務省が2009年9月9日に発表した国内放送事業者の収支状況レポートを元に、「地上波テレビやラジオ各局全社の純損益が赤字に転落した」ことをお伝えした。用意された3年分のデータ、そしてこれまでの様々な類似データを見る限り、地上波のテレビ・ラジオは色々な面、特に財務面で「危機」に直面していることは間違いない。一方その総務省の別紙資料の中に、珍しく「右肩上がり」の表をいくつかみつけることができた。その一つが「衛星放送事業」。今回はそれにスポットライトを当ててみることにする。 衛星放送(事業)とは言葉通り、放送衛星や通信衛星を使って放送されるテレビ放送。専用の受信機が必要なことや一般的に視聴料が必要な事、受信状態が天候に左右されやすい、無料で視聴できる地上波テレビの普及率の高さから必然性が低いなどの弱点がある。一方で
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
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