群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。

トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業で車両の安全性を確認する衝突試験で不正があった問題を巡り、ダイハツがほぼ全車種の新車販売を停止する方針を固めたことが関係者への取材で明らかになった。20日、国土交通省に第三者委員会の調査結果を報告し、記者会見で公表する。これを受け、国交省はダイハツに立ち入り検査するとともに、不正が確認された車種の安全性を自前の検査で確認する方向で検討している。 大手メーカーが全車種の販売を停止し、国交省が検査に入る異例の展開となる。

冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会（JOC）や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。

16、17日実施の毎日新聞世論調査では、自民党の政党支持率が11月比7ポイント下落の17％になった一方、野党第1党・立憲民主党の支持率は5ポイント上昇の14％となり、これまで大きく開いていた両党の支持率差は3ポイントとなった。無党派層の割合も11月比5ポイント上昇の31％。比較的底堅く推移してきた自民党支持率が、派閥の裏金疑惑を機に崩れたと言えそうだ。 自民支持率が1割台に落ち込むのは2012年12月の自公政権復帰後で初めて。自民支持率はマイナンバー問題などで岸田内閣の支持率が下落を始めた今夏以降も20％台を維持していた。11月は内閣支持率が前月比4ポイント下落の21％だったのに対して自民支持率は1ポイント上昇で実質横ばいの24％。内閣支持率は無党派層の動向次第で大きく変動する一方、自民は保守層など伝統的な支持基盤を固めており、党内には「自民の支持率が安定している限りは選挙で大負けすること

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…

イスラエル軍幹部は16日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のシュジャイヤで同軍兵士が誤って殺害したイスラエル人の人質3人について、1人が当時、白い旗を掲げていたと明らかにした。イスラエルメディアなどが報じた。白旗は降伏の意思や戦意がないことを示すのに使われる。遺族らの反発は必至で、ネタニヤフ政権への批判が強まりそうだ。 同軍の初期調査によると、兵士が3人に気づいた際、全員がシャツを着ておらず、うち1人は白い旗がついた棒を掲げていた。兵士は向かってくる男性たちをイスラム組織ハマスがわなに誘い込もうとしていると考えて発砲。他の兵士に向かって「テロリストだ」と叫んだという。

近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。この公文書にはどんな意義があるのか。李成市・早稲田大名誉教授（東アジア史）に聞いた。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見　陸軍機関作成 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 見つかった公文書は、一地方の役所がまとめた小さなピースだが、日付や書式や記述を精査し、本省の通達や他の公文書と突き合わせると、当時の政府が虐殺事件を国際的な大不祥事ととらえ、国家ぐるみで隠蔽（いんぺい）しようとしていた大きな構図が浮かび上がる。 政府は1923年9月の関東大震災後、東京・大島町（現在の江東区大島）で起きた陸軍による中国人リーダー・王希天惨殺事件を巡り、真相究明を迫る中国との外交交渉に苦慮していた。外務省は震災復興支援の親日ムードが、在日中

自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会（安倍派）が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…

岸田文雄首相は、自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り、松野博一官房長官に加え、高木毅・党国対委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長ら新たに3人を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。 安倍派では松野、高木、西村、萩生田の各氏の…

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

中曽根康弘元首相（左）の白寿を祝う会に出席し、あいさつを終えて頭を下げる当時の安倍晋三首相＝東京都内のホテルで2017年5月15日午後4時21分、竹内紀臣撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録全615巻（約20万ページ）において、日本の歴代首相で最も多く言及があったのは自民党の中曽根康弘氏だった。韓国語で記された発言録には、文氏が中曽根氏を政界工作に利用しようとした一方で、安倍晋太郎元外相の処遇を巡る中曽根氏への「恨み節」が刻まれていた。【田中裕之、野口麗子、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 衆参同日選「60億円以上使った」 発言録173巻226ページの記述によると、文氏は1988年2月18日の説教で「一昨年（86年）の選挙当時に日本のカネで60億円以上使った」と振り返り、次のように語った。 「お金を使わないといけない。これからは尋常ならざる時だ。

農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要

松野博一官房長官は4日午前の記者会見で、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバック（還流）させていたとの「裏金」疑惑を巡り、「政府の立場として答えを差し控える」との趣旨の発言を6回も繰り返した。松野氏の事務所は同日、毎日新聞が書面で行った同趣旨の質問に対しても「会見で説明した通りだ」と回答するにとどめた。 松野氏は自身が所属する清和政策研究会（安倍派）で実務を取り仕切る「事務総長」を務めたことがあったことから、会見ではパーティー券収入を巡る質問が相次いだ。松野氏自身はキックバックを受けたことがあるのか、事務総長経験者としての自身の責任をどう考えているかなど、さまざまな角度から質問が浴びせられたが、松野氏は「政府の立場として会見している」と繰り返し、明確な回答を避け続けた。

記者会見で「なぜ娘が自死に追い込まれたのか真実を知りたい」と涙ながら訴える女子生徒の両親＝福島県郡山市で2023年12月4日、根本太一撮影 福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒（当時17歳）が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。 生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。 0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。

東京都千代田区一番町の英国大使館跡地から弥生時代の集落跡が見つかったことが千代田区への取材で分かった。見つかったのは三菱地所レジデンス（東京都）などが再開発を進めている土地で、縄文時代のものも含めこれまでに竪穴住居跡が28棟確認された。ただ、遺跡として現地に残すことは難しい見込みで、調査後に埋め戻されてマンション建設が始まる予定。現地説明会も開かれない。都心における遺跡活用の難しさを改めて浮き彫りにした。 千代田区などによると、10月下旬までにこの土地で見つかった弥生時代後期前半（1～2世紀）の竪穴住居跡は21棟。縄文時代のものも3棟あり、そのうち1棟には貝が残っていた。時期が不明の竪穴住居跡も4棟あった。弥生土器や縄文土器も出土し、近世の上水木樋（もくひ）や井戸、地下室なども確認された。 調査は2024年3月まで行われる。調査対象となった約7700平方メートルのうち、まだ約3700平方メ

宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。

フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）の発言を訂正し、謝罪した。 27日の放送では、岸田文雄首相が2021年に「日本医師連盟」（日医連）から1400万円の献金を受けていたことを取り上げた。 この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか？むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。 続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金