【速報】自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の一部を議員に払い戻す「キックバック」があったことを認めた 2023年11月30日14時42分 自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の一部を議員に払い戻す「キックバック」があったことを認めた <この速報の記事を読む> 速報 コメントをする
![【速報】自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の一部を議員に払い戻す「キックバック」があったことを認めた:時事ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d48bcd549d45bfa2074b28f4aaf48992d371718e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fimg%2Fjijicom_og_image.png)
10、11月の中国では、卵チャーハンへの言及に格段の注意が必要になる/Ray Kachatorian/Stone RF/Getty Images 香港(CNN) 中国の有名シェフがSNSに卵チャーハンの動画を投稿したところ、国家主義者から毛沢東の長男を侮辱しているとの批判を浴び、二度と卵チャーハンをつくらないと宣言せざるを得なくなる騒ぎがあった。 中国のインターネット上の国家主義者の間では近年、特に10月から11月にかけ、卵チャーハンが非常に敏感な話題になっている。 今週には中国有数の知名度を誇るシェフ、王剛氏が卵チャーハンのつくり方を解説した動画を批判され、謝罪に追い込まれた。 王氏はインターネット上で1000万人以上のファンを持つ著名シェフ。11月27日の動画で、「二度と料理人として卵チャーハンをつくらない」と宣言した。 王氏の「厳粛な謝罪」は同日、動画に対する激しい批判を鎮める狙いで
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長(奥中央)=30日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は30日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「(派内に)あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求 自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 映画俳優のロバート・デ・ニーロ氏が、2023年度のゴッサム・インディペンデント映画賞の授賞式におけるスピーチに登壇した際、読み上げるスピーチ原稿から当初予定していた記述が削除されていたことに関して、アップルと映画賞主催者を非難しました。 問題のスピーチはゴッサム賞のなかの一部門を受賞した作品を紹介するため、デ・ニーロ氏が用意したものでした。 事前の原稿は冒頭部分で「前大統領は在任中の4年間に3万回以上も嘘をつき、現在の報復キャンペーンでもそのペースを維持しています。しかし、その嘘の数々をもってしても、その本心を隠すことはできません。弱者を叩き、自然の恵みを破壊し、例えば『ポカホンタス』を差別的な言葉として使う
国民民主党の前原代表代行は非自民・非共産の野党勢力の結集を目指し、新党を結成することを表明しました。今後、日本維新の会を中心に連携を模索するものとみられ、与野党各党は影響を見極めることにしています。 11月30日、国民民主党に離党届を提出した前原代表代行は自身も含め、5人で新党「教育無償化を実現する会」を結成することを表明し、「政策本位で非自民・非共産の野党結集を進めたい」と述べました。 新党は教育の無償化や奨学金の返済免除などを掲げていて、同じく教育の無償化を訴えている日本維新の会の馬場代表は「しっかりスクラムを組んでいきたい」と連携に前向きな姿勢を示しました。 前原氏らとしては今後、維新の会を中心に連携を模索するものとみられます。 一方、国民民主党の榛葉幹事長は「政党交付金目当てか分からないが、国民・有権者はうんざりではないか」と前原氏らを批判しました。 党内では、「所属議員が減るダメ
国民民主党の前原代表代行がさきほど、離党届けを提出しました。この後、会見し、表明する見通しです。関係者によりますと、前原氏が国民民主党を離党し、新党「教育無償化を実現する会」を5人で設立するというこ…
「ミャンマーの項目が消えたぞい」「PKKのページがない?」―。公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」で「テロ組織」として挙げていた情報が大幅に削除され、X(旧ツイッター)で憶測を呼んでいる。同庁によると、11月24日にウェブ版を更新したことで、複数の「テロ組織」に関する情報がなくなったという。世界各地で紛争が相次ぐこのタイミングでなぜなのか。ミャンマーの少数民族ロヒンギャの取材を続ける上毛新聞も同国の治安情勢を注視しており、広報担当者に真意を尋ねた。 国際テロリズム要覧は、国際テロリズムの潮流や組織の実態を把握し整理するため、公安調査庁が1993年から発刊している。今年9月下旬、通算で第20版となる2023年版を発行した。24日に更新されたのがこのウェブ版だ。 最新版の内容を22年版と比較すると、「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題した項目では、トルコでクル
1959年東京都生まれ。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校大学院修了。東京工業大学大学院修了。日建設計、信州大学工学部教授を経て、東京理科大学工学部建築学科教授。O.F.D.A.associates主宰。主な作品に「長野県信用組合本社ビル」、「するが幼稚園」、「リーテム東京工場」(第4回芦原義信賞)、「松ノ木のあるギャラリー」(インターナショナル・アーキテクチャー・アワード2015)、「運動と風景」(SD賞2017)。著書『建築の規則』(ナカニシヤ出版、2008)、『建築の条件』(LIXIL出版、2017)、『建築の設計力』(彰国社、2020)、『会社を辞めて建築家になった』(フリックスタジオ、2023)。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一
自民党の堀井学衆院議員(比例北海道)が代表を務める同党支部などの政治資金収支報告書に、元秘書が約2364万円を横領したとの記載があったことが29日、分かった。元秘書は「そんなに横領していない。報告書は虚偽であり、速やかに訂正してもらわないと困る」と話している。 元秘書は支援者からの寄付金120万円を横領するなどしたとして、業務上横領などの罪で起訴され、札幌地裁室蘭支部が5月、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。 北海道選挙管理委員会が公表した2022年分の政治資金収支報告書によると、元秘書が同党支部から約1494万円、堀井氏の資金管理団体「ともに歩き学ぶ会」から約870万円を横領したと記載されていた。横領があった日時は不明としている。 事務所の担当者は「事務所内で認識を整理しており、コメントできない」と述べた。警視庁に被害届を出したが受理されず、損害賠償を求める民事訴
まずあなたが大麻を嫌いなことについては尊重します。その考え方を変えようとは思わない。 ただ世界的に大麻は「麻薬」とは考えられておらずWHOでは麻薬のカテゴリーからも外れました。 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は大麻(薬物)で逮捕・拘留するようなことは過剰な対応であり人権侵害と声明を出しています。 さらに薬物事犯についてはハームリダクションの観点から逮捕ではなく支援につなげるべきと提言されています。 また日本の人達が信じている「大麻の害」についても現在はほとんど支持されていません。 依存性、ゲートウェイ理論、治安の悪化、合法化後の交通事故の増加、健康被害、どれもこれも**科学的に**否定され続けています。 繰り返しになりますがあなたが大麻を嫌いなことは尊重します。有害な麻薬であり違法であると主張することになんら問題はありません。 ただひとつ理解してもらいたいのは国連関連機関やWHO含
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6~10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
Vaundyがニューアルバム『replica』の制作エピソードを語った。 Vaundyが登場したのは、J-WAVEで11月26日(日)に放送された『SAISON CARD TOKIO HOT 100』(ナビゲーター:クリス・ペプラー)だ。 学生でありながらプロに、その多忙さは 番組にはおよそ2年半ぶりの登場となったVaundyはまず、これまでの活動を振り返った。 Vaundy:大学に入ってから卒業するまでの学生生活で、最初のキャリアを同時に作っていた感じがしました。 クリス:学生と両立してましたもんね。 Vaundy:ここに初めてきたとき(2020年)とは全然感覚も作っているものも違いますし、今回のアルバムでまた変えていこうというふうになっていきました。 【初出演時の記事】Vaundy、曲ごとに雰囲気が違う理由は? 「PCで最初に出した音」でメイン楽器が決まることも クリス:忙しいときって
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く