産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（１０月２日付）の同紙で発表しました。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定です。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けてきました。 同紙発行の健康情報紙「健活手帖」も11月の発行をもって最終号となります。

日経新聞に「ＥＶシフトに中古の壁」と題する記事があった。中古車・リース車市場で電気自動車（ＥＶ）の再販価値が急落しているなどと紹介している。 ＥＶが８割を占めるノルウェーでは充電施設が不足して行列待ちのイライラを伝える記事が目立つ。米国ミネソタ州でも、マイナス２０度を超えた寒さの中ではまったく充電ができないので、あきらめた人が車を乗り捨てにする「テスラの墓場」という配信もあった。で、「ＥＶは寒冷地ではあかんわ」となり、ものすごい逆風が吹いている。 ＥＶに乗っている人の多くは、「私は環境エコに貢献している」と思い込んでいるが、世界中の電気の７割は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することで産み出している。「エコだ」と自慢顔の人には「アンタ、その電気がどうやって生み出されているんだ」と問いたい。 基本的に電源の７～８割が再生可能エネルギーで生まれているというところになるまでは、「ＥＶ＝エコ」にはならな

自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

ベストセラー作家の百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」が１１日、「大阪遠征」を行う。結党メンバーである小坂英二・荒川区議会議員が自身のＸ（旧ツイッター）で「＃日本保守党の街頭演説会、大阪にて開催します！　日時：１１月１１日（土）１８時から　場所：梅田ヨドバシカメラ前　是非、お越し下さい！」と発信し、７日朝のネット番組「ニュース生放送　あさ８時！」で、百田、有本両氏が話題にした。 百田氏は７日の番組で、演説場所の梅田について、「維新（日本維新の会）の牙城のところで殴り込み街宣」と抱負を話した。 番組では、街宣を行うために必要な行政の許可申請を、代表の百田氏が行ったことも紹介された。 有本氏は「『誰か大阪で（申請に）行ってくれる人がいたらいいのにね』と言っていたら、百田さんが『ワシ、行くわ』と（行ってくれた）」と経緯を説明し、「やればできるじゃん」と話した。 申請に

ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区 ２時間に及んだ会見は記者からの不規則発言が相次ぎ、怒号が飛び交うことになった。この様子はテレビ中継もされ、ネット上では指名もされていないのに不規則質問を繰り返す女性記者らに批判が殺到したほどだ。 元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんその会見を仕切ったのが「ＮＨＫ紅白歌合戦」や「英語でしゃべらナイト」などで知られた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也氏（５６）だった。 質疑応答では松本氏が記者を指名していたが、「関連質問をさせろ」「フェアじゃない」「茶番だ」と一部の記者から不満が上がると、別の記者から「お前の会見じゃない」と不規則発言をとがめる声も起き、会場は大荒れに。見かねて、元Ｖ６の井ノ原快彦が「ルールを守っていく大人たちの姿を会見ではみせていきたい」となだめる一幕も。

４０イニングぶりに１点を奪うのがやっと。４連敗の中日は立浪監督の就任から２年連続でＢクラスが確定した＝１０日、東京ドーム 立浪和義監督（５４）が就任２年目の今季もＢクラスが確定した中日。先月初頭に勃発した「令和の米騒動」以来、野手への米飯の提供を制限しているが、１日だけ全ナインにカレーライスが振る舞われたことが分かった。 ８月２３日付本紙既報通り、中日では選手らに何の説明もないまま、同３日の試合前の食事会場から突如、米飯が入ったジャーを撤去。立浪監督の発案とされ、コンディション向上を意図したとみられるが、抑えのライデル・マルティネスの抗議により投手陣のみ翌日から提供が再開された。しかし、野手だけでなく試合に出ない球団フロントや裏方のスタッフまでなぜか、小さなおにぎり以外の米飯を禁じられたまま１カ月が経過。〝兵糧攻め〟への対抗策として、涙ぐましいまでの裏技も横行している。 「球団幹部がおにぎ

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視と受け取れるような発言をした問題について、夕刊フジで「以読制毒」（木曜掲載）を連載するジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。 ◇ 毎週木曜のコラムでなく、イレギュラーな寄稿を容赦いただきたい。というのも、「森喜朗イジメ」がひどすぎるからだ。 ３日に行われた東京五輪・パラリンピック組織委員会の臨時評議会で出た、森喜朗会長の発言。これに、芸能人から文化人、スポーツ選手らが、我も我もと寄ってたかって、たたいている。加えて、欧州諸国の大使館アカウントまでが乗っかっての騒ぎとなっていることには違和感がある。 まず、今したり顔で森氏を非難している人たちは、発言の全文を読んだのだろうか。確かに、不用意なところのある、分かりにくい発言ではある。そもそも、女性はこうだ、男性はこうだ、と属性で一括（くく）りにしての評価は、身内の会合であっても公言すべ

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