授業料無償化に関する朝鮮学校への対応をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１０日、朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても「廃止を念頭に置いている」と述べた。また「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と言及した。　橋下知事はこれまで、朝鮮学校への対応について「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、無償化の対象外とすることを検討。近く知事自身が朝鮮学校を視察し、授業内容や学校経営の実態などを考慮した上で判断するとしている。　大阪府は、教育研究や管理経費などとして、私立外国人学校振興補助金の名目で１１校の朝鮮学校に対し、平成２０年度で約１億３千万円を支出している。また、授業料軽減補助金として、高級学校（高校）には約７千万円が出されている。　橋下知事は

ようやく「密約」の存在が認められた。3月9日、日米密約問題に関する報告書の発表会見で、岡田克也外務大臣は政府として初めてその存在を認めた。 これまで日本政府と歴代の外務大臣は「密約」の存在そのものを否定し続けてきた。だが会見当日、岡田大臣は存在を認めた上で、こう語り過去の政権を批判した。 「これほど長期間にわたって、冷戦後も国会や国民に、密約の存在が明らかにされなかったことは極めて遺憾だといわざるを得ない」 岡田外務大臣の言葉は、行動を伴った至極まっとうなものだ。政権交代があったとはいえ、就任直後、真相追求のために外務省内に調査チームを立ち上げ、さらに有識者委員会を設置した岡田大臣の実行力に敬意を払いたい。その結果が、「密約」の真相の一部を炙り出すことにつながったのだ。40年間、自民党政権の誰ひとりできなかったことに着手し、結論させたことは是々非々で評価すべきだろう。 問題は「密約」の存在