■犯人逮捕前と犯人逮捕後の対処がなぜ同じなのか？ 和歌山県紀の川市で発生した小学５年生殺害事件の容疑者が逮捕された。週明けの本日、犯人逮捕後初の登校日を迎えたとのことで、以下のような報道が為されていた。 「事件の被害者が通っていた同学校の児童らはボランティアと警察官が見守るなか保護者同伴で登校しました。」 こういう悲劇的な事件が起こった後で、皮肉めいた記事を書くのは憚られるのだが、読者の良識を信じて誤解を恐れずに敢えて言わせていただくと、毎度のことながら、これはおかしいと思う。 通り魔事件や猟奇殺人事件が起こる度に、こういう報道…と言うよりも、事後対処が為されるのだが、犯人が逮捕されたということは、複数犯でもない限り、その地域はもう安全になったことを意味する。事件が発生したということもあって普段以上に物々しい雰囲気で警察官が巡回しているわけだから、日本中で最も事件が起こりにくい安全な地域に

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理化学研究所は10日、小保方晴子氏らに対し、刑事告訴と研究費返還請求を検討していることを明らかにした。理研の加賀屋悟・広報室長は記者会見で「弁護士などにアドバイスをもらいながら検討している。1

ＳＴＡＰ細胞論文不正問題で理化学研究所は１０日、論文の責任著者である小保方晴子・元研究員（３１）＝昨年１２月に退職＝ら関係者の処分を発表した。処分は１０日付。 【ＳＴＡＰ問題１年】真相解明遠ざけた理研　険しい信頼回復 　小保方氏は「懲戒解雇相当」、共同研究者の若山照彦・山梨大教授については「出勤停止相当」とし、客員職員の委嘱を同日付で解いた。 不正の舞台となった発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊元センター長はけん責処分で、給与の１０分の１を３カ月間自主返納する。また、論文作成にもかかわった同センターの丹羽仁史・元プロジェクトリーダーは文書による厳重注意とした。 小保方氏は昨年１２月に退職しているため具体的な効力はない。【尾村洋介／デジタル報道センター】