東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市の152世帯に対し、国は21日、住民説明会を開き、28日に指定を解除することを通告した。国は「線量が指定の基準を下回った」として10月末に解除する方針だったが、「不安だ」などと住民が強く反発、解除は一時延期されていた。 原発事故による避難指示区域外で年間積算放射線量が20ミリシーベルトを超える恐れのある地点の世帯を指定し、子どもや妊婦を中心に注意を呼びかけた特定避難勧奨地点は、同県伊達市や川内村でも計129世帯が指定されていたが、既に解除されており、28日で同地点はなくなることになった。 この日の説明会では「測定地点以外に線量が高い場所は多い」「健康被害が出たら責任は持てるのか」など、解除延期を求める声が相次いで紛糾、終了時間を大幅に超過した。 しかし、政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済