愛知県警は２２日、保護者に連絡せず１７歳の女性を自宅に招き入れたとして、交際相手の会社員の男（２２）＝同県豊川市＝を未成年者誘拐容疑で現行犯逮捕し、発表した。「彼女の親に連絡は入れていないが、彼氏と彼女の関係であり、無理やり連れてきたわけではない」と容疑を否認しているという。 豊橋署によると、会社員は２２日、「彼氏の部屋に行く」という内容の書き置きを残して自宅を出た豊橋市の無職の女性（１７）を、女性の保護者の承諾を得ず自宅に迎え入れた疑いがある。女性の母親は交際に反対していて、会社員の家を知らなかったため、警察に相談。２２日午後０時４０分ごろ、捜査員が会社員宅で２人を発見したという。 署は「行方が分からなくて保護者が心配しているにもかかわらず、連絡しなかったことが未成年者誘拐容疑にあたる」と説明している。

週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大

東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は歴代の元社長から事情聴取を始めた。監視委はトップの主導で決算をよく見せかける粉飾をしていたとみており、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑での刑事告発を視野に調査を進めている。 東京地検は東芝の不正会計問題について７月に「立件は困難」との見方を監視委に伝えている。だが、監視委は９月、西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の３人の元社長の刑事責任を追及するべきだとする調査結果を地検に報告。３人の聴取内容を踏まえ、地検に告発に向けた正式な協議を求めるか決めるとみられる。 監視委が問題視しているのは、東芝のパソコン部門の決算。調達した部品を製造委託先の台湾メーカーに販売し、完成品として買い戻す「バイセル取引」と呼ばれる手法をとっていた。３カ月ごとの四半期決算の最後の月に、大量の部品を販売して利益を計上。翌期に完成品を買い戻し、利益が消える会計処理

「最も魅力がない街」「日本一の嫌われ都市」――。最近、メディアにそんなフレーズで取り上げられる街がある。名古屋だ。近年は名古屋発祥の飲食店チェーンが全国に広がるなど、独自の食文化などで勢いを見せているのに、なぜなのか。 「住んでいる人が街の良さに気づいていない」「もっと自信を持たないと」。名古屋市で１０日、「魅力のない街？　名古屋について考える。」と題したシンポジウムがあった。ウェブマガジン編集者や市職員らは２時間にわたり、なぜ名古屋の魅力が伝わらないのか、意見を交わした。 議論のきっかけは、市が７月に公表した「都市ブランド・イメージ調査」の結果だった。 東京や横浜、名古屋、京都、大阪など主要８都市に住む２０～６４歳にインターネットを通じて質問。各都市から４１８人ずつ回答を得たが、「最も魅力的に感じる都市」を尋ねたところ、名古屋は最下位の３％。名古屋以外の各都市では「自分の住む街」を挙げた

幕末の京都で治安維持にあたった「新選組」の三番隊組長を務め、沖田総司らと並んで、当時最強の剣士の一人と言われた斎藤一（はじめ、１８４４～１９１５）。その確実な肖像写真が見つかり、福島県会津若松市の県立博物館で３０日まで展示されている。 斎藤は、戊辰戦争には旧幕府軍の一員として参戦。同戦争後半は会津藩とともに新政府軍と戦った。その後、敗れた会津藩が転封された斗南（となみ）藩（現青森県東部など）へ移り住み、明治維新後は警視庁の警察官となって西南戦争に従軍した。 写真は、面長で端正な人物が羽織を着ている肖像写真と家族４人の集合写真の２枚で、子孫が先ごろ、蔵の整理をしていて発見した。肖像写真に名前などの記載はなかったが、集合写真には子供たちの名前や明治３０（１８９７）年１１月１４日という撮影日時が記入されており、羽織の家紋も一致したことから、斎藤と判明した。いずれも警視庁退職後、高等師範学校（現筑

奈良・春日大社に伝わる国宝の金地螺鈿毛抜形太刀（きんじらでんけぬきがたたち、平安時代）の柄（つか）などの装飾金具の一部が、極めて純度の高い金でつくられていたことが分かった。春日大社が２６日発表した。専門家によれば、この時代の工芸品は銅や銀などにめっきする場合が多く、純度の高い、多量の金が使われるのは異例。金の使用量の多さから、強大な権力者による奉納品との見方が強まった。 太刀は長さ９６・３センチ。春日大社が現在進めている２０年ごとに社殿を新しくする「第６０次式年造替（しきねんぞうたい）」にあわせ、奈良文化財研究所に分析を依頼。Ｘ線ＣＴスキャンなどの調査から、柄や鍔（つば）、鞘（さや）の金具の一部が純金（２４金）に近い２２～２３金とみられることが判明した。 太刀は、柄や鍔などの金具に仏教の想像上の植物「宝相華（ほうそうげ）」などが彫金され、平安時代を代表する彫金工芸の傑作。鞘は、貝を埋める螺

集団で女子大学生の服を脱がせて体を触ったなどとして、強制わいせつ罪に問われた東京大の学生、河本泰知（たいち）被告（２２）の公判が７日、東京地裁で結審した。検察側は「被害者を酒に酔わせ、抵抗が弱まった頃を見計らっており計画的。被害者の人格を踏みにじる極めて悪質な犯行だ」と訴えて懲役１年６カ月を求刑。弁護側は「わいせつ行為に積極的に関与したわけではなく、反省している」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決は２０日に言い渡される。 河本被告の起訴内容は、仲間と共謀して、５月１１日未明に東京都豊島区のマンションの自室内で女子大学生の服を脱がせ、キスをするなどしたというもの。 ７日にあった被告人質問で、河本被告は「女性をものとして扱ってしまった」と述べた。裁判長に理由を問われると、「大学に入って他大学の女性と会うことが多くなった。彼女らは『自分より頭が悪い』と考えるようになり、相手の気持ちが考えら

戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。 支払い不服、提訴 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。 速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」 裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、こ

福島県会津若松市のＪＲ会津若松駅で１８日、列車の発車時間や乗り場を伝える電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された。同駅では「原因がわからない」としている。 ＪＲによると、誤表示が確認されたのは午後３時過ぎ。国鉄時代に作られた特急車両４８５系がこの日、「特急あいづ」として最終運行した際、同駅からの発車を示す掲示に「サヨナラ　４８５系」という内容が記されるはずだった。だが、当日になって「喜多方ラーメン　１５：２５　郡山　１（番線）」と約３０分間、表示されたという。 本来の表示は前日までに駅員が打ち込んでおり、ミスでないことは確認したという。「駅員のミスとは考えられない」としている。 掲示を見た人がツイッターで写真を投稿し、「駅で出前が頼めるの？」「ラーメンが食べられる観光電車も良いかも」などとネット上で話題になった。（江戸川夏樹、伊沢健司）

「それ、奴隷だよ」 北関東の定時制高校のベテラン教員の言葉を、３年の女子生徒（１８）はすぐにはのみ込めなかった。 生徒は２０１３年から、自動車部品の加工工場に住み込みで働いていた。１４年、定時制に入学し、通学しながら週５日、計３０時間の勤務。給与明細はもらっておらず、手取りは月２万円弱。そこから定期代を払い、食事は１日１食、袋麺を食べていた。社長にあてがわれた家は外から施錠できず、水はさび臭くて飲めなかった。 「時給も知らない」という生徒の話を聞き、教員は１５年春、校内で支援会議を開いた。「早く今のところを出て、新しいバイトと家を見つける」と方針を決めて提案した。 「授業に必要」と言って生徒が出してもらった給与明細で、時給は分かった。最低賃金は上回り、勤務日数も合っていたが、詳細がわからない生活費など約４万円が引かれていた。学費も「会社から納める」として１万円引かれていたが、ときどき滞納さ

日本のパソコンの代名詞だった、往年の名機「ＰＣ―９８」シリーズ。スマホとタブレットがひしめく２１世紀に、いまだ中古市場で根強い人気を誇る。たった８０ＭＢしかないハードディスクが１万数千円するなど、周辺機器も高値で取引され続けている。どういう人たちが買っているのか？　専門通販ショップ店主に聞いた。 ＰＣ―９８は、ＮＥＣが８０年代から販売していた１６ビットマシン。当時としては高精細なグラフィック処理を得意とし、旧来のビジネス用途のほか対応ゲームソフトもたくさん出回り、家庭向け本格ＰＣの先駆けとも言える存在だ。ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで８割、個人向けで５割以上あったとされる。 しかし、インターネット時代に適応したマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ９５」の登場や、より汎用（はんよう）性の高い共通規格のＤＯＳ／Ｖ機（いわゆるウィンドウズＰＣ）が国内外のメーカーから多く出回るように

子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。

東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と

新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８

２１日午後３時４０分ごろ、「日本一の秘境駅」と呼ばれる北海道豊浦町のＪＲ室蘭線小幌（こぼろ）駅を、長万部（おしゃまんべ）発東室蘭行き普通列車が過って通過し、乗車予定だった２人が駅舎のないホームに取り残された。ＪＲ北海道は約１時間半後、普通列車とは反対の函館方面に向かっていた特急「北斗」を臨時停車させて２人を「救出」した。 小幌駅は列車か船でしかたどり着けないアクセスの悪さから「日本一の秘境駅」として鉄道ファンの間で知られ、夏場には多くのファンが訪れる。乗車予定だった２人もファンとみられるという。同社広報部によると、普通列車はホームの端から約２００メートル過ぎて停止。運転士が停車駅であることを忘れ、ホームの人影で思い出したという。運転士自らが札幌指令センターに連絡した。 ＪＲ北海道は昨秋に小幌駅を廃止する予定だったが、地元の豊浦町が財政支援を申し出たことから存続が決まっていた。（日比野容子）

競泳自由形のクロールで中長距離をより速く泳ぐには、プールの中で腕をＳ字状に動かして水をかく方が、まっすぐＩ字状に水をかくより有利だとわかった、と筑波大や東京工業大などのチームが発表した。短距離なら逆にＩ字が有利になるという。流体力学的な解析でメカニズムの違いを解明。最適な泳法を身につけるトレーニングに応用が期待できるという。 競泳界ではより速く泳ぐ腕の使い方について長年論争が続いてきた。筑波大の高木英樹教授（バイオメカニクス）らは、コンピューターシミュレーションやロボットアームの水中実験などで、腕の周りにできる水の流れを詳細に調べた。 Ｉ字の場合、水をかいたのと逆方向に体を推し進める力がそのまま直線状に働いていた。一方、指先が曲線を描くＳ字では、水をかく向きが変わる瞬間に手首の周りに渦ができる影響で、体を前に進める力がさらに加わっていた。このため、Ｓ字の方が効率よく推進力が得られるという。

１３日夕方、青森県三沢市の東の空に突如、数本の光の柱が出現した。「光柱（こうちゅう）」と呼ばれるもので、ダイヤモンドダストなどと同じ大気現象の一つ。同市沖合の太平洋で操業中のイカ釣り漁船のいさり火が光源となった。 様々な条件が合致しないと出現しない現象だが、市役所には「津波の前触れじゃないか、早く市民に知らせて欲しい」などと問い合わせがあった、という。

全国で初めてヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止策をまとめた大阪市の条例案が、１５日の市議会本会議で可決、成立する見通しとなった。市の審査会がヘイトスピーチと判断すれば、発言した団体名などを公表する。ヘイトスピーチを禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」の具体的な審議が国会で進まない中、在日韓国・朝鮮人らも多く暮らす大阪市として、根絶に向けた積極姿勢を示す。 条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの――などと定義。被害を受けた市民からの申し立てで、大学教授や弁護士らが委員となる「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを審査し、その結果をもとに大阪市がヘイトスピーチと認定したうえで、発言内容の概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する。 昨年６月の市議会では自民党などから「人選次第では

安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として３月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。 河野氏は１２日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「３月の時点では『ゴー（決定）』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を１週間程度、試験的に徳島県に勤務

働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。 新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。 企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務