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国土交通省が30日発表した2014年度の新設住宅着工戸数は、前年度比11%減の88万470戸と5年ぶりのマイナスになった。14年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が出た。注文住宅など持ち家の着工が21%減の27万8221戸となり、1962年度(26万8333戸)以来の低水準となったことが響いた。持ち家以外だと、分譲住宅が8.9%減の23万6042戸、貸家が3.1%減の35万8340
アップルは22日、スマートフォン(スマホ)「iPhone5s」「同5c」のSIMロックフリー版の日本国内での発売に踏み切った。同社の国内向けのiPhoneは、これまで特定の携帯電話事業者の回線でしか使えないSIMロック版のみだった。ユーザーはSIMフリー版を購入することで、契約したい通信会社を自由に選べるようになる。事業者を乗り換える際も手持ちのSIMフリー版iPhoneをそのまま使え、買い替え
埼玉県警は11日、同県深谷市の自動車販売会社の駐車場で10日に開かれた新車試乗会で、障害物を検知して自動でブレーキをかける機能を搭載した乗用車がフェンスに衝突し、2人が重軽傷を負ったと明らかにした。深谷署によると、運
25日の米株式相場は続伸し、S&P500種株価指数は過去最高値を更新した。最高値は直近7営業日で実に5回目だ。景気も企業業績も万全とはいえない中での静かな株高に「薄気味悪い」との指摘がじわりと広がり始めた。「投機の兆しがみられる。心配だ」「投資家は金融緩和が無期限に続くと考えている」この日、米経済テレビのインタビューで警告を発したのはバイロン・ウィーン氏(ブラックストーン・アドバイザリー・
上場企業の創業者らが保有する株式の売却に動いている。公募方式で株を売る「売り出し」の実施額は1~9月、290億円と前年同期比7割増えた。昨秋からの株高で売却益が出やすくなっているほか、証券優遇税制が年内で終わることも影響している。売却益にかかる税率が10%から20%に上がる前に駆け込みの売りが増えれば、株価の押し下げ要因になる可能性もある。創業者とその親族とみられる売り出しの実施状況を集計した
キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
動画配信サービスのU-NEXT(東京・渋谷)は1日、高速データ通信「LTE」を使った割安なデータ通信サービスを始める。月額680円からと、従来サービスより1300円安くした。通信環境の向上で外出先からパソコンやタブレット(多機能携帯端末)などでインターネットを利用する人が増えていることに対応。新たな収益源に育てる考えだ。新サービス
認知症の男性(当時91)が線路内に立ち入り電車と接触した死亡事故で、家族らの安全対策が不十分だったとして、JR東海が遺族らに列車が遅れたことに関する損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(上田哲裁判長)は9日、男性の妻と長男に請求全額にあたる約720万円を支払うよう命じた。判決によると、男性は2007年12月、愛知県大府市のJR共和駅の線路に入り、東海道本線の列車と衝突して死亡。男性は同年の
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