衆院選挙制度、違法状態へ…２５日勧告期限切れ : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与野党は２２日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙区の区割り見直しについて協議した。 衆院選挙区画定審議会（区割り審）の野田首相への勧告期限は今月２５日だが、民主党の輿石幹事長は期限延長は不要との考えを示し、野党から異論は出なかった。これにより、勧告期限を定めた区割り審設置法に違反する「違法状態」に入ることが確実となった。 総務省によると、こうした違法状態は前例がないという。 輿石氏は会談で、「期限を延ばしても（１票の格差を巡る）違憲状態を脱することはできない」と強調。会談後には記者団に「期限を切るとか切らないという問題は無意味だ」と述べた。 民主党は一時、勧告期限の半年延長も検討したが、格差是正の与野党合意に見通しが立たないまま延長しても違憲状態が続くため、法改正は不要と判断した。
渡部恒三氏：長男後継ならみんなの党から？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党最高顧問の渡部恒三元衆院副議長（７９）＝福島４区＝は２０日、引退した場合の後継候補に東京財団上席研究員の長男恒雄氏（４８）を推す声が地元後援会にあることを記者団に明かし、「民主党は世襲を禁じている。（後援会は）別の党、みんなの党からでもと言うが、なかなか決まらない」と語った。 渡部氏は有力後継候補が見つからないことを引退に踏み切れない理由に挙げており、民主党が０９年衆院選マニフェストに明記した「国会議員の世襲禁止」が障害になっているとの認識を示唆したとも言える。次期衆院選が年内になかった場合は引退する可能性にも言及した。同党では羽田孜元首相（７６）＝長野３区＝の後継に長男雄一郎参院国対委員長（４４）＝長野選挙区＝のくら替えを推す声もある。【光田宗義】
民主１回生が新たな「敵」！？ 独自行動目立つ 集団離党の可能性も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２１年の衆院選に初当選した民主党議員の独自行動が目立ち始めた。衆院解散・総選挙の足音が聞こえ始める中、野田佳彦内閣の支持率は下落、党への風当たりも強いため危機感を募らせているためだ。首相は消費税増税に政治生命をかけているが、１回生議員にとっては次の選挙で生き残ることが最優先。１３０人という“党内最大勢力”は徐々に政権批判を強めており、集団離党に踏み切る可能性も秘めている。（山本雄史） 「全然マニフェスト（政権公約）が実行できていない。このままでは次の総選挙で第３極、新党が圧倒的に国民の支持を得てしまう」。１５日夜に開かれた１回生有志による勉強会「日本のあるべき選択を考える会」の初会合で、講師に招かれた元民主党衆院議員の松沢成文前神奈川県知事はこう指摘した。 参加したのは小選挙区支部長ら約３０人。政権批判を繰り返す小沢一郎元代表のグループが主導したのでなく中間派が多数を占めた。政権を支え
朝日新聞デジタル：渡部恒三氏「俺の時代終わった」 後継決まれば引退示唆 - 政治
印刷 民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員（７９）＝福島４区、当選１４回＝は１９日、次の衆院選に立候補することに意欲を示す一方、衆院の解散時期が遅れた場合や後継候補にメドが立てば引退する考えを示した。福島県会津若松市の自宅で記者団に語った。渡部氏は「後援会から『出てくれ』と言われたら出る」と言う一方、「俺が育ててきた野田（佳彦）君が首相になった。俺の時代は終わった。議員でなくてもがんばれる。いい人がいればすぐにでも引退する」と述べた。解散が来年８月の衆院任期満了に近づき、後継者が見つかれば立候補をやめる考えとみられる。
朝日新聞デジタル：維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の６小選挙区 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙橋下徹 橋下徹大阪市長は１７日夜、公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の６選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。 維新の会は次期衆院選で２００議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は１月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。 関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見
維新の会：選挙公約 検討項目に首相公選制 首長と国会議員兼職も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。 維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。 一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正
【激動！橋下維新】「参院廃止」項目も検討 維新の衆院選公約策定 - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約となる「維新版・船中八策」の策定過程で、政策の一つとして「参院の廃止」についても検討していることが１０日、維新関係者への取材で分かった。参院の形骸化が指摘される中、世論などを見極めながら盛り込むかどうかを判断するとみられる。 維新内部には、参院について、衆院と異なり解散がないことで中長期的な課題に取り組めるという本来の理念が失われているとの見方がある。衆院と同様に政党色が強まることで、ねじれ国会が生まれることにもつながっている。 一方、橋下市長は１０日、船中八策の中に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を盛り込む方針を明らかにするとともに、外交・安全保障では日米同盟を基軸とする考えも示した。 橋下市長は「国のアイデンティティーはしっかり意識するが、マーケットについては国境を意識しないのが基本方針」と強調。「自主独立の軍事力
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
衆院選改革：自公「連用制」で溝 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
動く：次期衆院選 道内選挙区情勢／４止 ２、５、６、８区 民・自対決 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
動く：次期衆院選 道内選挙区情勢／３ １、３、４、９区 進まぬ自民擁立 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
動く：次期衆院選 道内選挙区情勢／２ ７、１１、１２区 党勢増す「大地」 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
動く：次期衆院選 道内選挙区情勢／１ １０区 公明の擁立に自民反発 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)