1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/02/19(日) 21:06:48.04 ID:kdlzWf8eO やはり北九州とコンクリが双璧か？ 殺した数なら津山がダントツだけど あれはただ殺しただけって感じだし 北九州監禁殺人事件 女子高生コンクリート詰め殺人事件 津山事件 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/02/19(日) 21:07:03.56 ID:V7v8/5dh0 矢田事件 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/02/19(日) 21:07:23.15 ID:/Pao4lLp0 サリン 日本で初のバイオテロ 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/02/19(日) 21:07:44.67 ID:e8u6sN/A0 三毛別 7：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/02/

東京都渋谷区の代々木公園で１９日朝、サメの死骸が発見された問題で、これによく似たサメの死骸が１４日から同区内のすし店に展示されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 すし店側はこのサメを「芸術家を名乗る人物」に譲渡したと説明しており、警視庁代々木署が、詳しい経緯を調べている。捜査関係者などによると、公園の南約１キロの回転ずし店（同区道玄坂）は１４日、食用としてサメを仕入れ、同日昼から入り口前の店頭に展示した。重さ約１００キロ・グラムで、内臓は公園に放置されていたサメと同様に取り除かれていたという。 店によると、１５日未明、芸術家を名乗る人物が来店し、「処分するなら、芸術に役立てたい」と申し出たため、譲渡したという。

魔のトンネルで事故７０件　０９年開通「筑豊烏尾」　　 2012年2月20日 13:46 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 トンネルの中まで渋滞が続く「筑豊烏尾トンネル」下り側出口付近＝福岡県糸田町　福岡都市圏から筑豊地区への交通の利便性向上が期待され、２００９年３月に開通した「筑豊烏尾（からすお）トンネル」（福岡県飯塚市－同県糸田町、片側１車線、約１．５キロ）で交通事故が多発している。県警によると、供用開始から昨年１１月までに人身と物損を合わせ、７０件の事故があった。ほとんどが都市圏方面からの下り線で発生。下り線は、出口から間もなく信号機があるため、トンネル内が頻繁に渋滞し、停止中の前方車両に気付くのが遅れて追突するケースが多いという。「魔のトンネル」と恐れるドライバーもいるほどで、県警や国土交通省北九州国道事務所は対策に追われている。　トンネルは、国道２０１号「飯塚庄内田川バイパス」

落ち着いた議論で合意形成を目指す「熟議」が、日本から失われつつある。相手の攻撃に明け暮れる国会、短期間に大きくぶれる民意……。「熟議の国会」を訴える仙谷由人・民主党政調会長代行、討論の要素を加えた新たな世論調査を提唱する曽根泰教・慶応大大学院教授に処方箋を聞いた。【立会人・尾中香尚里政治部副部長、写真・岩下幸一郎】 ◆民意と国会が補完関係に－－民主党政調会長代行・仙谷由人氏 ◆政策論議も国民が責任を－－慶応大大学院教授・曽根泰教氏 ◇「ねじれ国会」の現実 立会人　仙谷さんは野党時代から「熟議の民主主義」を訴えてきましたが、現実の国会は熟議にはほど遠い状況です。 仙谷氏　ベルリンの壁崩壊やソ連解体を受け、政治は「資本主義対社会主義」という「体制選択」から「政策競争」の時代に移りました。与野党が議会で議論を詰め、合意を練り上げることが政治の本質だと考えます。 しかし日本は「議会は政府追及の場」

【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。　欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ−Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。　ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に

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福島県は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて全県民（約２００万人）を対象に実施している健康管理調査のうち、１万４６８人分について外部被曝(ひばく)線量の分析を終えた。 発表によると、原発作業員など放射線業務従事経験者を除く調査対象９７４７人のうち９４・６％が、事故発生から４か月間の推定被曝線量は５ミリ・シーベルト未満だった。５７・８％は、一般の年間被曝線量の目安とされる１ミリ・シーベルト未満だった。 放射線業務従事経験者を除く県民のうち、２０ミリ・シーベルトを超えたのは２人で、３か月を超えて計画的避難区域内にとどまっていたのが原因とみられる。また最大は２３ミリ・シーベルトで女性だった。

日本経済新聞社とテレビ東京が17～19日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は32%となり、1月中旬の前回調査から5ポイント下落した。不支持率は56%で、3ポイント上昇した。消費増税関連法案の3月末までの国会提出に先立ち、政府・与党が決定した消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる案について「賛成」は40%、「反対」は49%だった。（消費増税関連法案は経済面「

名古屋市の河村たかし市長は２０日、同市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言した。　河村氏は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から８年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘。「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」とも述べた。

【テヘラン鵜塚健】イランの半国営メヘル通信は１８日、イラン海軍の駆逐艦と補給艦の計２隻がスエズ運河を通過し、イスラエル沖の地中海を抜けてシリア西部タルトスに入港した、と伝えた。イランの核開発問題でイラン・イスラエル関係は緊張しており、今回の軍艦通過がイスラエルを刺激するのは確実だ。また、シリアに国際社会の非難が集まる中、イランは軍艦入港を通じ改めてシリア・アサド政権への支持を明確にした形だ。 ◇イスラエル「動き注視」 イラン軍艦の運河通過は、イスラム革命（７９年）以降、昨年２月に続き２度目。運河を管理するエジプトのムバラク政権が昨年倒れ、新政権がイランへの敵対姿勢を修正したため、通過が可能になった。 欧米諸国がイランへの制裁を強化する中、イランは昨年１２月末の「ホルムズ海峡封鎖発言」に続き、地中海で海軍を展開することで国内外に軍事力を誇示する狙いだ。サイヤリ海軍司令官は「イランの国力を示し

福島国際研究教育機構（ＦーＲＥＩ）主催の「ワールド・ロボット・サミット（ＷＲＳ）過酷環境ＦーＲＥＩチャレンジ　プレ大会」が５日、閉幕した。過酷環境ドローンチャレンジ（ＨＥＤＣ）な... マイクリップ登録する

印刷 　オーストラリアの格安航空会社（ＬＣＣ）エア・オーストラリアが、資金繰りに行き詰まったことから任意管理に入り、全便の運航を停止した。管理会社の広報担当者が１７日、朝日新聞の取材に明らかにした。 　タイ・プーケットやインドネシア・バリ、ハワイ・ホノルルなど国内外の空港には搭乗予定だった計約４千人が取り残されるトラブルが生じ、豪航空大手カンタス航空が振り替え便などの支援に乗り出した。 　エア・オーストラリアはエアバス社のＡ３３０など計５機の機体を保有し、国内便と国際便を運航していた。従業員数は約３００人。管理会社の広報担当者は、資金繰り難に陥った理由については明らかにしなかったが、燃料の購入さえ難しくなり、運航停止に追い込まれたと説明した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事エアバス機の緊急着陸事故、和解合意　豪カンタス航空(6/22)

印刷 　早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 　日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 　続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学

平成２１年の衆院選に初当選した民主党議員の独自行動が目立ち始めた。衆院解散・総選挙の足音が聞こえ始める中、野田佳彦内閣の支持率は下落、党への風当たりも強いため危機感を募らせているためだ。首相は消費税増税に政治生命をかけているが、１回生議員にとっては次の選挙で生き残ることが最優先。１３０人という“党内最大勢力”は徐々に政権批判を強めており、集団離党に踏み切る可能性も秘めている。（山本雄史）　「全然マニフェスト（政権公約）が実行できていない。このままでは次の総選挙で第３極、新党が圧倒的に国民の支持を得てしまう」。１５日夜に開かれた１回生有志による勉強会「日本のあるべき選択を考える会」の初会合で、講師に招かれた元民主党衆院議員の松沢成文前神奈川県知事はこう指摘した。　参加したのは小選挙区支部長ら約３０人。政権批判を繰り返す小沢一郎元代表のグループが主導したのでなく中間派が多数を占めた。政権を支え

これまで述べてきたように米国や英国では、政府が原発推進政策を堅持していても、高騰する建設費などの初期投資の大きさや投資が回収できるまでのリスクの大きさから電力会社や投資家が原発建設に二の足を踏んできた。それではなぜ、日本では原発の増設がこれほどまでに進んだのだろうか？ 理由はさまざまだが、一つには「レートベースに基づく総括原価方式」という日本の電気料金制度があることが指摘されている。「現行の日本の電気料金制度では、原発を造れば造るほど、電力会社が儲かる仕組みになっている」と言われているのである。 電力料金制度は実に複雑な制度である。日本の場合、後で述べるように、電力自由化が進んでいる「自由化部門」の「自由化料金」と、自由化されていない小口、つまり家庭用の「規制料金」の二つがある。ここからは家庭用の「規制料金」の話だ。 総括原価方式とは、発電と送電にかかったすべての費用、つまり「必要とされた

◇根幹に政治の不在 昨年４月から、公文書管理法なる法律が施行されていたことを知る人は、あまり多くなかったのではないか。だが、昨年３月の東日本大震災にあたって政府内に設置され、重要な意思決定を行っていたはずの原子力災害対策本部や政府・東京電力統合対策室が、政策決定の経緯を示すに足る文書を作成していなかった事実が岡田克也副総理によって問題とされるや、同法の存在はがぜん注目を浴びるようになってきた。 公文書管理法はその第４条で、行政機関の職員による文書の作成義務を定めている。この場合、最終的な結論部分にあたる決裁文書のみを残すのでは駄目で、「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証」可能な文書の作成が義務づけられた。 政策決定過程がわかるような文書の残し方を義務づけた第４条は、法律の条文としてはくどいほど配慮の行き届いた表現となっている。そ

名古屋市は１９日、河村たかし市長が掲げる名古屋城の木造復元案について議論する「名古屋城の将来を語る市民大討論会」を市公館で開いた。現在の天守閣は１９５９年に再建されたコンクリート製。参加した市民約１６０人は「城を本物にしてこそ、人が集まる」「今の天守閣を壊す理由がない」と賛否が割れた。河村市長は「住民投票をやるのがいい。金がかからないよう、他の選挙と同日で住民投票を実施すればいい」と、住民投票による決着を提案した。 木造復元を行った場合、石垣の補修工事も含めた総工費は約４００億円、工期は２０年前後とみられている。ただ、材料である木曽ヒノキの調達が困難で、耐震性や火災、バリアフリーへの対応も検討する必要がある。 討論会では、木造復元に賛成する立場から「質の高い文化を提供する時期。海外から訪れたいと思わせないといけない」などの意見があった。これに対し、反対する市民は「再建の時、『絶対に燃えない

印刷 　民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員（７９）＝福島４区、当選１４回＝は１９日、次の衆院選に立候補することに意欲を示す一方、衆院の解散時期が遅れた場合や後継候補にメドが立てば引退する考えを示した。福島県会津若松市の自宅で記者団に語った。渡部氏は「後援会から『出てくれ』と言われたら出る」と言う一方、「俺が育ててきた野田（佳彦）君が首相になった。俺の時代は終わった。議員でなくてもがんばれる。いい人がいればすぐにでも引退する」と述べた。解散が来年８月の衆院任期満了に近づき、後継者が見つかれば立候補をやめる考えとみられる。

１９日午前７時ごろ、東京都渋谷区の代々木公園で、巡回中の男性警備員から「ブルーシートに覆われたサメがいる」と１１０番通報があった。警視庁代々木署員が調べたところ、公園の渋谷門近くの駐輪場で体長約１．５メートルのサメの死骸が見つかった。同署は遺失物として取り扱っているが、不法投棄にあたる可能性もあるとして調べている。 代々木署によると、サメは腹部が切られ、内臓がすべて取り除かれていた。種類は不明で、ひれは付いていた。腐敗は進んでおらず、１８日夜から１９日朝にかけて捨てられた可能性が高いという。数日前、同区内のすし店前でサメが展示されていたとの情報もあり、同署が関連を調べている。【伊澤拓也】

１月最後の週末、南相馬市と福島市を訪れた。土曜の夜は南相馬の居酒屋で、２５歳から２５年間この場所で営業している店主と話し込んだ。ここを離れる気はないという。有線で「新相馬節」をリクエストした。節回しが難しい。１９７８年から５年間の新人記者時代、知り合いが何度も歌ってくれた歌だ。 昨年９月に来た時には運休していた常磐線原ノ町駅だが、相馬駅までの２０・１キロが復旧していた。もとには戻らないが、ちょっとずつ。短い区間でも地元の人には明るいニュースだろう。 古い話で恐縮だが、インターネットで「ふくしま手帳２０１２」を注文した。発行は福島市庄野に本社と工場がある日進堂印刷で、送料を合わせて１１００円。カラーページには特産品や観光名所などが掲載されている。 楽しいページばかりではない。見開きの福島県の地図には、東京電力福島第１原発から１０キロ、２０キロ、３０キロの半円が印刷されている。別冊の「ふくしま

地域政党・大阪維新の会が掲げる大阪都構想への不参加を表明し、堺市を現状の形のまま残す「大阪新都」構想を提示した竹山修身・堺市長。 読売新聞のインタビューで、堺市の分割につながる大阪都構想への強い危機感を語った。 ◆不参加◆ 〈維新の掲げる都構想では、府と大阪、堺両政令市を統合・再編し、両市域を１０～１２の特別自治区（人口３０万人規模）に分割する。竹山市長は今月３日、松井知事、橋下大阪市長と会談し、３自治体で都構想を議論する推進協議会への不参加を伝えた〉 ――不参加の理由は。 「堺市の自治のあり方は市民が主体的に決めることなのに、協議会はその場の多数決で物事が決められ、その決定に縛られる。脱退したくても簡単に脱退できない。市民のことを考えると、自信を持って議論に参加できないと思った」 ――都構想に反対なのか。 「府と大阪市の間にある二重行政は解消するべきだ。堺市の場合、大阪市と違って、一般市

南スーダンの首都ジュバ市内にある石油会社。資本による合弁会社で、中国大使館の隣の敷地にある＝２月１７日、南スーダン・ジュバ（早坂洋祐撮影） 未開発の地下資源が眠る南スーダンでは、各国による石油争奪戦が展開されている。中でも中国は経済成長と人口増加で増大する石油需要をまかなうため、なりふり構わぬ資源獲得外交で他国を圧倒している。南スーダンに進出した中国系企業は現地に雇用をもたらし、中国の存在感を高めている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した日本だが、中国に押され、存在感は薄い。（ジュバ　峯匡孝）　アフリカ東北部を流れるナイル川に架かるジュバ橋。南スーダンの“建国特需”にあやかろうとするウガンダ人やケニア人が長距離バスに乗り、この橋を渡って首都ジュバに入る。　「中国系企業が進出しジュバには働き口があふれている。それを目当てにみんな出稼ぎに来ているのさ」。現地の男性ドライバーはこう話す。　中国